信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条《信託財産の登記等の課税の特例》第２項の適用に関し、委託者兼受益者の死亡により想定される３ケースを挙げ、いずれも適用要件を満たすのでは、とただしたのに対し、東京国税局は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む →

２９年度税制改正に基づく財産評価基本通達の一部改正（案）がこのほど明らかになり、国税庁は今月２１日までパブリックコメントを行っている。 続きを読む →

国税庁は現在、平成３１年１月より個人納税者のｅ－Ｔａｘ利用を簡便化するべくシステム修正を進めている。マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由またはｅ－Ｔａｘホームページなどからログインするだけで利用を開始できるようになり、事前に税務署長へ届出をしてＩＤ、パスワードの通知を受けこれらを管理・入力するといった手間をかける必要がなくなる。 続きを読む →

平成２９年５月２９日（月）より，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まる。 続きを読む →

物納の利用が低迷している。平成２７年度の申請件数は１３０件、許可されたのが６９件となった。直近のピーク時（平成１１年度）には申請件数で７，０００件超、許可件数は５，０００件弱にも上っていた。平成４年に実施された土地の評価の適正化や、バブル崩壊に伴う地価の下落などを背景に利用が急増。しかし許可までに長期間を要する、許可基準が明確でない、市場価値の低い財産から申請をする納税者がいる等の問題を抱えたため、１８年度税制改正で標準的な処理期間や物納不適格財産の内容が法令上明記され、手続等が一新された。これを境に利用が落ち込んで１９年度に申請が千件を下回り、２６年度以降では百件台となっている。 続きを読む →

国税庁は先般「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を公表した。図や表を用いて「円滑化法の認定」から「免除申請書」等の提出まで特例の適用の流れを詳しく解説しているほか、納税が猶予される額の計算方法が段階を追って示されている。 続きを読む →

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームの小型版をスタートさせた。中小企業等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことで、平常時からの資金繰り管理や採算管理の実践を目指す。 続きを読む →