物納の利用が低迷している。平成２７年度の申請件数は１３０件、許可されたのが６９件となった。直近のピーク時（平成１１年度）には申請件数で７，０００件超、許可件数は５，０００件弱にも上っていた。平成４年に実施された土地の評価の適正化や、バブル崩壊に伴う地価の下落などを背景に利用が急増。しかし許可までに長期間を要する、許可基準が明確でない、市場価値の低い財産から申請をする納税者がいる等の問題を抱えたため、１８年度税制改正で標準的な処理期間や物納不適格財産の内容が法令上明記され、手続等が一新された。これを境に利用が落ち込んで１９年度に申請が千件を下回り、２６年度以降では百件台となっている。
２９年度税制改正では相続税の物納制度において、上場株式等が第１順位に変更された。相続財産となった上場株式等の価格が相続時から申告期限までの間に急落した場合、納税資金を確保できなくなる事態への対応策として制度が拡充されたもの。また投資証券等のうち上場されているもの（Ｊ－ＲＥＩＴ等）が物納財産の範囲に加えられ、第１順位となった。ただ国税は金銭納付が原則であり、物納の要件が緩和されたわけではなく、物納制度は例外として存在することに変わりはない。
