ＪＰＢＭ １０月ＯＳＳ研修として「専門家として半歩踏み込んだ提案ができる！生命保険コンサル／生産緑地コンサルのイロハ研修」を開催します。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
相続税申告書事例集 誤りやすい事例を紹介―国税庁
国税庁はこのほど、相続税申告書を作成する際に誤りやすい項目を紹介した事例集を公表した。１４の事例はそれぞれ１ページに１つ掲載され、まず誤って記入された書類を例示し、次に正しく記入されたものを載せており、上下を比較しながらページ下端の詳細な解説により確認ができる。 続きを読む
全体を一団の地と評価すべし 原処分庁の主張を排す―不服審
審査請求人４人が相続税の期限内申告と修正申告をした後、相続により取得した各土地の価額について、各土地と隣接地を合わせた土地を一つの評価単位として、財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》の定めを適用して評価すべきだとして、それぞれ更正の請求をしたところ、原処分庁が当該各土地は複数の評価単位に区分して評価すべきだなどとして、請求の一部のみを認める内容で各更正処分をした。４人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年１２月２０日付で、１人については審査請求には理由なしとして棄却、他の３人の審査請求はいずれも原処分の一部について、理由があるとして限度付きで認容する旨裁決した。 続きを読む
遺産分割や遺留分について 民法（相続関係）改正追加試案
法務省は民法（相続関係）の改正試案への追加試案をまとめ公表した。主な内容は以下の通り。【遺産分割等に関する見直し】◎配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）：婚姻期間が２０年以上である夫婦の一方が他の一方に対し，居住用不動産の全部又は一部を遺贈又は贈与したときは，持戻しの免除の意思表示があったものと推定することにより，遺産分割においても，このような遺贈等をした被相続人の意思を尊重した取扱いができるようにする 続きを読む
歩道状空地における判旨にて 通達の減額評価に対応―国税庁
評価通達２４「私道の用に供されている宅地の評価」では、道路としての利用状況、所有者が自由に使用、収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らし判断しているところ、「歩道状空地」にあたる宅地を共同住宅の敷地の一部として、同通達を適用せず評価していた事例があった。 続きを読む
中小企業の後継者探しを後押し 企業庁、データベースなど構築
中小企業庁が後継者難の中小企業を助けるために、新たなデータベースと支援組織を構築することが明らかになった。安定的に事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保するのが目的。報道によると、データベースを提供するのは帝国データバンク、実際の支援を行うのは商工会議所と金融機関など。中小機構によるＭ＆Ａ（合併・買収）への支援も充実する。 続きを読む
第１３回民事信託検討会 ８／４実務対応を検討
成年後見を終了させるには、後見開始の審判の取消（認知等からの回復）、または被後見人の死亡で終了します。それ以外は原則終了しません。成年後見制度を利用したばかりに、当事者が思い描いた望みとはかけ離れた結果になる事例も多くみられます。 続きを読む
遺産分割の規定、見直しへ 住居除く―法制審部会が試案
法務省の法制審議会民法（相続関係）部会が１８日に第２３回会議を開催、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめたことが明らかになった。 続きを読む
全国提案力コンテスト フォロー研修をＪシェアで開催
平成２９年８月４日（金）１４：００～１５：００、ブレークモア法律事務所会議室にて「第２１回全国提案力コンテスト」のフォロー研修を開催します。本研修は、多くの会員に提案力コンテストの内容を知っていただき、活用することで提案力の向上や事務所のスキルアップを図っていただくために、「Ｊシェア」特別会員研修（参加無料）としております。 続きを読む
中企庁が事業承継５ケ年計画 生前贈与後押しや補助金も
中小企業庁は、今後５年間で３０万超の経営者が７０歳を迎える中、６割が後継者未定との現状を踏まえ、以下の支援策をまとめた「事業承継５ケ年計画」を策定した。