中小企業庁は、今後５年間で３０万超の経営者が７０歳を迎える中、６割が後継者未定との現状を踏まえ、以下の支援策をまとめた「事業承継５ケ年計画」を策定した。
１）事業承継ネットワークを全国に展開し、５年で２５～３０万社の中小企業・小規模事業者にプッシュ型の事業承継診断を実施。地域の支援機関同士が個別企業支援で連携できる地域プラットフォームを確立させるとともに、支援を行う人材を育成する。２）生前贈与の税制優遇の強化、事業承継補助金（２億円）の新設を行う。資金繰りなど経営改善の早期段階からの取組、後継者による新機軸・業界転換等の経営革新、強みを発見できる事業計画作成を支援し、早期承継のインセンティブを強化する。
３）人員、予算ともに事業引継ぎ支援センターの体制を強化して年間２千件のマッチング件数を目指す。ＤＢの開示範囲を拡大するとともに、民間ＤＢとの相互乗り入れを検討。情報インフラや統計データの整備、民間のＭ＆Ａプレイヤーの育成を通して小規模Ｍ＆Ａマーケットの形成を促す。
４）サプライチェーンと地域に重要な事業の継続のため、事業統合・共同化やＭＢＯを促進するための制度的対応を行う。
５）経営スキルの高い人材を、次期経営者候補やアドバイザーにできる環境の整備。
■参考：中小企業庁｜「事業承継5ヶ年計画」を策定しました｜
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170707shoukei.htm
