中小企業庁が後継者難の中小企業を助けるために、新たなデータベースと支援組織を構築することが明らかになった。安定的に事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保するのが目的。報道によると、データベースを提供するのは帝国データバンク、実際の支援を行うのは商工会議所と金融機関など。中小機構によるＭ＆Ａ（合併・買収）への支援も充実する。
帝国データは約２５万社の情報を保有。同庁は同社と共同でこれらの企業の財務状況や経営者の年齢、取引先の件数などを分析、休廃業リスクを把握する。リスクは格付けし、業種や市町村単位で示す。商工会議所や金融機関などで新たな支援組織をつくり、分析したデータを使い実際に支援する。休廃業のリスクがある企業を職員が訪問、事業承継の相談に応じる。後継者が見当たらない企業を重点的に支援、休廃業を未然に防ぐ。親族や社内に後継者がいない企業は他社への売却も促す。中小機構はＭ＆Ａを仲介する全国の事業引継ぎ支援センターから集めた４千社規模の売り手企業のデータを持つ。このうち１千社分を匿名のデータにし、２０１８年度にも監査法人など民間が持つ買い手側のデータベースと相互に参照できるようにする。２１年度には事業承継で２千件の実現を目指す。
