株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引き継ぎについて、吸収合併企業が名古屋国税局に事前照会したのに対し、同局が文書回答した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
平成３０年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月１４日に予定されています。現在税制調査会が本格的議論を行っています。本年度の目玉としては、数年をかける大掛かりな所得税の抜本的見直しと、中小企業の後継者問題に直結する事業承継税制が柱となりそうです。特に事業承継関連の税制措置は、日本経済の基盤となる中小企業のゴーイングコンサーンに対する危機意識が高まり、大幅な税制緩和策が討論されています。 続きを読む
追徴税額昨年度比２割強増加 Ｈ２８事務年度の相続税状況』
平成２８事務年度における相続税の実地調査は１２，１１６件行われ、このうち申告漏れ等の非違件数は９，９３０件、非違割合は８２．０％であった。申告漏れ課税価格は３，２９５億円、実地調査１件あたりでは２，７２０万円。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等１，０７０億円が最も多く、有価証券５３５億円、土地３８３億円の順となった。追徴税額は７１６億円で、昨年度より２２．８％増加している。実地調査１件あたりでは５９１万円。重加算税の賦課件数は１，３００件、賦課割合は１３．１％であった。 続きを読む
Weeklyコラム 我が社は何処へ行く
会社の社長や商店の店主と面談していて、いつも気になる事がある。あなたの会社や商店は、今後どのような方向（規模・戦略・品揃え等）に行くのですかと問うが、半数以上の方はよく分からないと答える。 続きを読む
第１５回民事信託検討会開催 活発な事例発表の場に
（株）ＪＰＢＭ主催第１５回民事信託検討会が開催されます。昨今民事信託手法の普及に伴い、参加メンバーからの事例発表も増加傾向にあります。クライアント側の活用意識の醸成および専門家側のスキーム理解の深化と提案意欲の向上等、要因と思われます。検討会自体もメンバーの活発な意見交換により、中身の濃いものとなっております。 続きを読む
Ｈ３０年度事業承継税制議論 雇用維持要件の撤廃も
経済産業省は、平成３０年度税制改正要望で提出している非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の抜本的見直しを求めているが、その要望内容が明らかになった。 続きを読む
中小企業Ｍ＆Ａネットワーク ＪＰＢＭの専門家連携で実現を
さる１１月６日（月）１０：３０～１２：００、（株）キャピトル・ストラテジー・コンサルティング研修室（東京・麹町）にて、ＪＰＢＭ会員集中研修「専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務」が開催されました。現在、中小企業のＭ＆Ａマーケットで、小規模ディールを手掛ける民間仲介業者は少数で、プレイヤーが圧倒的に不足している状況です。小規模ディール（年商３億円以下の企業）として３２５万社が想定され、税理士・会計士等の顧問先マッチングに大きな潜在的ニーズとビジネスチャンスがあります。 続きを読む
ＪＰＢＭ中小企業Ｍ＆Ａの実務 協会ネットワークで案件対応
既報通りＪＰＢＭでは、会員専門家による中小企業のＭ＆Ａを、会員相互の情報ネットワークにより案件対応する取り組みをスタートします。その内容や手続き等を共有するため、２週に分けて研修（説明会）を行います。 続きを読む
相続法制見直し 追加試案で要綱案作成へ
法制審議会民法（相続関係）部会はこのほど、第２４回会合を開き、パブリックコメント（「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」）の結果を踏まえて議論された。 続きを読む
財産評価基本通達を一部改正 解説文書を公表―国税庁
国税庁は２９年度税制改正の大綱を踏まえ財産評価基本通達を一部改正、これを受けて「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて」と題する解説文書を公表した。 続きを読む