中小企業経営者の高齢化が進展する中、円滑な世代交代を早急に図るため、１０年間の特例措置として事業承継税制の抜本的な拡充が行われることとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
平成２８年度相続税申告状況 ほぼ昨年並みに推移－国税庁
国税庁はこのほど、平成２８年中に発生した相続・遺贈等による財産取得による相続税の申告状況の概要をまとめ公表した。平成２７年１月１日以後の相続等は、平成２５年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われているため大きく増加している。 続きを読む
被相続人は借地権を有さず 請求人の主張を認める―不服審
審査請求人らが相続税の申告を行ったところ原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む
平成３０年税制改正大綱発表 納税猶予の特例制度創設等
１４日与党税制改正大綱が発表された。少子高齢化克服策として、所得税や法人税等の手当が施され、待ったなしの中小企業の代替わり支援として事業承継税制の抜本的拡充等が行われた。 続きを読む
第１５回民事信託検討会開催 委託者死亡後の当事者間調整
去る１２月８日（金）１５：００～１７：００三井住友信託銀行本店会議室において、第１５回民事信託検討会が開催されました。参加メンバーの取扱い事例が増えている中で、今回は継続事例の後継ぎ遺贈型受益者連続信託の新たな局面と当事者間調整について報告されました。 続きを読む
相続で取得した減価償却資産 引き継いで計算―国税庁Ｑ＆Ａ
国税庁は今般、Ｈ／Ｐ上の「質疑応答事例」、「所得税」のうち「必要経費」の項で、「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」を掲載した。概要は以下の通り。 続きを読む
財産分離は妥当、抗告を棄却 原審の判断を是認―最高裁
被相続人が遺した相続財産について、相続債権者が民法９４１条１項の規定に基づき、家庭裁判所に対して相続財産と相続人の固有財産との分離および相続財産管理人選任審判を請求、家裁がこれを認めた。両措置の是非をめぐり取り消し決定の許可を求める抗告審で、最高裁第三小法廷は原審に続き抗告を棄却した。 続きを読む
Ｈ３０年度税制改正研修 大綱概要とポイントをいち早く
ＪＰＢＭでは新春特別会員研修として「平成３０年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」と題し、いち早く研修を行ないます。 続きを読む
法人税・組織再編成に新事例 完全支配関係―国税庁Ｈ／Ｐ
国税庁はＨ／Ｐ「質疑応答事例」の「法人税・組織再編成」欄に新たに「株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について」を掲載した。その骨子は次の通り。 続きを読む
自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省
法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入っている。相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度の創設」に関して検討しており、遺言者本人の申し出や、公的機関の受け入れ、「検認」省略、相続人全員への通知等があがっていた。 続きを読む