カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

首都圏外への本社移転186社 1ー6月間、過去最多ペース

帝国データバンクが発表した「2021年1-6月の本社移転動向調査」結果よると、同期間に首都圏外へ本社を移転した企業数は186社だった。半年で150社を超えたのは過去10年間で初めてで、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。 続きを読む

越境ECセミナー全6回開催 これから取り組む事業者向け

日本商工会議所はこのほど、中小・小規模事業者等を対象に、越境ECを始めるにあたって必要なノウハウをステップごとに解説するセミナーを開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 今は境遇に従う

現在コロナ禍の下にあって、「自分はなぜこんな仕事に就いたのか。」とか、「自分はなぜこんな商売を開業したのか。天職と思ったが」等、後悔したり今後の進路に迷ったりしている人が大勢いる。辛い心境と思うが、今は境遇に従う心掛けが大切だ。 続きを読む

所有者不明土地対策で広報強化 ポイント解説とQ&A―法務省

法務省はホームページに「所有者不明土地対策関連法のポイント解説資料と『トウキツネ』による新しい相続登記制度Q&A」を新設、公開した。 続きを読む

高年齢者雇用開発コンテスト 令和3年度入賞企業決定

厚生労働省では高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進をすすめるために「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施している。少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、高年齢者の活用は重要な経営課題だろう。 続きを読む

デジタル改革の進め方を決定 デジタル庁第1回幹事会

9月に発足したデジタル庁は第1回デジタル社会推進会議幹事会を開き、今後のデジタル改革の進め方を決めた。

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Weeklyコラム 勢いに乗る活性法

商店等にお客が大勢集まっていると、活気がある店と表現する。但し、セールやお祭り等でお客が一時的に集まっても、活気がある店とは言わない。一定期間継続して繁盛している事が条件である。 続きを読む

事業者の実情に応じた支援を 金融関係団体に要望―中央省庁

コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる財務など省庁は全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会など金融関係機関・団体に対し連名で通達を出し、事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底を改めて要望した。

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第10回経営データ活用検討会 管理会計導入に最適ツール提供

来る9月28日(火)15:00~17:00にて第10回JPBM経営データ活用検討会が開催されます。コロナ感染症の影響緩和による資金支援猶予の終了を見越して、今こそお客様の管理会計導入とマネジメントの高度化(IT化)支援を提案する絶好の契機です。 続きを読む