カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

デジタル田園都市国家目指して 第1回実現会議を開催

政府は昨日11日、総理大臣官邸で第1回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催した。 続きを読む

「輝くテレワーク賞」決定 テレワークイベントで表彰式

働き方改革の進展の中で重要性が高まっているテレワーク。パソコンやインターネットといった情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、育児と仕事の両立など、 続きを読む

企業業績の二極化が鮮明に 法人税等の申告事績―国税庁

国税庁は今般、令和2事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は301万件(前年度比2.0%増)で、申告所得金額の総額は70兆1,301億円(同7.9%増)、申告税額の総額は12兆1,220億円(同4.9%増)と、いずれも増加を見せた。 続きを読む

企業の7割忘・新年会開催せず 奈良県は84%でトップ

東京商工リサーチは「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく「忘年会、新年会を開催しない」と回答した企業は70.4%(5760社)に達した。 続きを読む

オンライン食品輸出商談会 海外販路開拓機会に-ジェトロ

ジェトロは「FOODEX JAPAN 2022」の会期をとらえ、事前マッチング形式のオンライン食品輸出商談会を開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 創業精神の持続で安泰

いつの時代も「国家安泰」「家内安全」「商売繁盛」等は人々の切実な願いである。しかし、現在の世界(日本も含めて)は、コロナ禍等によってその全てが不安定になっている。 続きを読む

所得税法上の居住者に該当 原処分庁の対応適法―審判所

審査請求人の所得税等について原処分庁が、請求人が所得税法上の居住者に該当し、外国子会社合算税制を適用するなどして平成25年分から29年分の所得税等の決定処分等・無申告加算税の賦課決定処分を認め、所得税等の各決定処分・各再更正処分・無申告加算税の各賦課決定処分を行った。 続きを読む

「事業成長担保権」構想目指す事業者支える融資実務―金融庁

金融庁の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が第4回会議を開催。昨年12月の「論点整理」で示した「事業成長担保権」(仮称)について、事務局が事業者やVC(ベンチャーキャピタル)、金融機関などと意見交換等を行って得た、同担保権を活用する利点や留意点・要望事項、および同担保権が活用できる具体的な想定事例などについて説明した。 続きを読む

過労死等防止対策白書公表週60時間以上労働は減少に

厚生労働省は「令和3年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第6条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む

業況は改善も依然として厳しい コスト増に懸念-商工会議所

10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲28.9(前月比+4.3ポイント)。緊急事態宣言等の解除を受けて、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。 続きを読む