帝国データバンクは、「社内外会議に関する企業の実態調査」結果を発表した。それによると、社内会議の実施方法については、「主に対面で実施」と回答した企業が６１．８％で最も多く、「主にハイブリッド（対面とオンラインが混在）で実施」は２６．３％、「主にオンラインで実施」は６．３％。社内会議の実施方法を企業規模別に見ると、「主に対面で実施」では、大企業が３５．３％、中小企業が６６．７％、うち小規模企業が７５.０％で、企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高い。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
新たな公益法人制度の在り方 最終報告案を意見募集
内閣府は、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」」をまとめ、意見募集を行っている（受付締切：２０２３年５月１７日）。 続きを読む
女性登用は加速化するか 女性版骨太の方針２０２３
少子高齢化に伴う労働力不足が懸念され続けているが、これまでその解決策として決定的な施策がないというのが現実だろう。高齢者の就業年齢を引き上げて戦力化する、リスキリングにより社内失業者を発生させない、就労可能な女性の戦力化など、アイディアはあるものの、有効に機能しているかとなると疑問が残る。実際、各企業の労働力不足懸念は払拭されていない。 続きを読む
Weeklyコラム 定年後、特技を活かす
勤め人が定年後を見据えて準備するよくある例である。何か国家資格を取れば、再就職や独立開業の武器になると考えて勉強を始める。定年後、ぜひやりたい仕事であれば、現在の仕事と関係が無くても良いと思う。 続きを読む
ＧＷ期間、６割の企業５連休 中小企業の２割４連休以下
東京商工リサーチは２０２３年の「企業のゴールデンウィーク（ＧＷ）連休期間」調査を実施、その結果をまとめた。それによると、最も多かったのは５月３日から７日までの５連休で６０．６％だった。 続きを読む
Weeklyコラム シングル化と開業
日本社会のシングル化（未婚者・死別者・離別者等が増加）が進んでいる。例えば、２０１５年の生涯未婚率（５０歳時点で一度も結婚したことが無い人の割合）は、男性約２５％、女性約１５％である。 続きを読む
形式基準限度額の事実認定 取締役給与に高額な部分なし
審査請求人が法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した取締役に対する役員給与の額について、原処分庁が行った法人税等の更正処分等に対し、請求人が原処分の一部取消を求めた事案。 続きを読む
インターネットバンキングでの 不正送金事案に注意喚起
金融庁は、メールやＳＭＳ、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口で、インターネットバンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む
深刻化する企業の人手不足 ６６％が正社員不足と回答
コロナ禍の行動制限の解除やインバウンド需要の回復などもあり、国内の経済活動が活発化しつつある。各企業の業績回復が見込まれる一方、コロナ禍における離職の影響が企業に重くのしかかりつつあるようだ。 続きを読む
こども家庭庁に４．８兆円配分 Ｒ５年度社会保障予算―厚労省
厚生労働省は、令和５年度予算特集の中で社会保障関係予算のポイントを詳しく解説している。５年度の社会保障関係費は前年度に比べ約６２００億円増の３６兆９０００億円程度となった。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを、高齢化による増加分におさめる方針を達成した（年金スライド分を除く高齢化による増は４１００億円程度、年金スライド分の増は２２００億円程度）。 続きを読む