区分所有建物であるマンションの固定資産税評価額の算定上、異なる経年減点補正率を乗じ各部分の価額を合算して課税を行った札幌市を地方税法352条1項に反するなどと納税者が訴えた事件で、原告が勝訴した原審から一転、札幌高裁は市の算定方法を認めた。高裁の判断は、以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
賦課決定処分を全部取り消す 「広大地」と認定―国税不服審
被相続人の妻が相続により取得した土地が、財産評価基本通達24-4《広大地の評価》に定める広大地に該当するか否か、また、同土地の評価額算定にあたり、基本通達24-6《セットバックを必要とする宅地の評価》に準じて減額すべきか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は2月9日付で、該当するとした請求人の主張を全面的に認め、原処分庁の相続税の各更正処分と過少申告加算税の各賦課決定処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む
下落幅の縮小傾向続く 28年地価調査結果―国交省
国土交通省が行った28年地価調査結果によると、27年7月以降の1年間の地価を全国平均でみると、全用途の平均は下落したものの、下落幅は縮小傾向が続いた。用途別でも、住宅地と工業地は下落したものの、下落幅の縮小傾向が継続。商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。 続きを読む
老人ホ・サ高住専業1503社 従業は1000社超―民間調査
有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業を主業(専業)としているのは全国で1503社、他業種からの参入(従業)は1011社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった2514社を法人格別に見ると、株式会社が1336社で最も多かった。以下医療法人(361社)、有限会社(308社)、社会福祉法人(244社)と続いた。 続きを読む
公共施設毎のグルーピングも可 原則は公共施設等運営権の単位
企業会計基準委員会は、現在、PFI法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討しているが、同運営権に関する減損のグルーピングの取扱いが固まった。 続きを読む
平成29年度税制改正要望 各省庁出揃う
各省庁の平成29年度税制改正要望が出揃った。経済産業省の注目される項目は、スピンオフ時課税繰延等組織再編成税制等に係る所要の見直し(拡充 所得税、法人税)や、地域未来投資促進税制(仮称)の創設(新設 所得税、法人税)、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(経済産業省、金融庁/拡充・相続税、贈与税)、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設(経済産業省、厚生労働省/新設 相続税、贈与税)など。 続きを読む
賦課決定処分棄却、一部取消し 原処分庁の主張排斥―審判所
不動産貸付業を営む請求人が、賃貸物件の賃借人から受け取った敷金を返還した事実が認められないことなどから、敷金相当額を請求人の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入できるのかどうかが争点となった事案で、国税不服審判所は27年11月4日付で、算入すべしとの原処分庁の主張を排斥、平成22年分~24年分の所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分、22年分の所得税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも棄却、23年分~24年分の所得税の各更正処分および過少申告加算税の各賦課決定処分を一部取り消した。 続きを読む
豊かで競争力ある農業を 新土地改良長期計画を決定
政府は8月24日、新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。これを受けて農林水産省は、同計画を踏まえた「農村振興プロセス事例集」を公表した。新たな土地改良長期計画の政策課題は、1)豊かで競争力ある農業、2)美しく活力ある農村、3)強くてしなやかな農業・農村。 続きを読む
国際不動産見本市 9月8日・9日関西地域で開催
来月8日・9日、「MIPIM JAPAN―ASIA PACIFIC2016」が大阪(グランドフロント大阪コングレコンベンションセンター他)で開催される。各種カンファレンス、情報交換、自治体・企業による展示を通して、革新的な動きや日本・アジア太平洋地域の不動産市場に関する深い洞察を得る機会を提供する国際不動産見本市。日本の都市の魅力を発信して、都市開発技術・ノウハウの海外展開や、海外からの投資の呼び込みを狙う。 続きを読む
具体化に向けた支援事業を募集 地方の不動産証券化―国交省
国土交通省が不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業に基づき、支援を希望する事業者を広く募集中だ。募集は7月27日から開始済み。締め切りは8月26日。募集にあたっては法人形態等は問わない。 続きを読む