亡父から相続した宅地の価額について、法人に賃貸しているとして借地権価額を控除した価額で申告した請求人らに対し、原処分庁が、土地の一部について「無償返還に関する届出書」が提出されており相当地代通達8を適用すべきとして更正処分等を行った事案。請求人らは、届出書には誤りがあり無効として審査請求を行った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
不動産取得税賦課処分は適法 原判決破棄、控訴棄却―最高裁
堺市の土地を共有していたAが、共有物分割により他の共有者の持ち分を取得したところ、大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分を受けた。 続きを読む
各省連携によるスマートシティ 事業概要公表、4月公募へ
令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度も引き続き、スマートシティ関連事業の募集を行う予定だ。 続きを読む
購入価格は年収倍率で5.6倍 元年度、新築分譲マンション
国土交通省が実施した元年度住宅市場動向調査で、新築分譲マンションの購入価格が年収倍率で約5.6倍、中古マンションが約4.0倍で、上昇傾向にあることがわかった。 続きを読む
注意義務違反ありと即断できぬ 司法書士敗訴を破棄―最高裁
いわゆる“土地転がし”に係り多額の損失を被った不動産の売買・管理等を目的とする会社が、当該不動産の所有権移転登記申請の委任を受けた司法書士に対して3億4,800万円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、東京高裁が行った上告人の司法書士敗訴部分を破棄、差し戻した。 続きを読む
感染症に係る中小企業者対策 セーフティネット保証追加指定
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号(※)の対象業種の追加指定を行うことを決定した。 続きを読む
R2年度税制改正大綱(10)所有者不明土地への対応強化
所有者不明土地が全国的に増加し、固定資産税の課税においても所有者情報の円滑な把握等が課題となる中、今回の改正では以下の対応が行われることとなった。 続きを読む
財産評価通達の適用は不適当第二次納税義務の評価―不服審
相続により故人が納付すべき国税の納税義務を承継した故人の相続財産の滞納国税を徴収するため、故人の生前に不動産の贈与を受けた審査請求人らに対し、原処分庁がそれぞれ国税徴収法に基づく第二次納税義務の納付告知処分を行った。 続きを読む
OSS音声ライブラリー 手軽にノウハウ情報ゲット
JPBM Open Sky Schoolの新サービスとして「JPBM音声ライブラリー」がスタートしました。 続きを読む
土地基本法等改正を閣議決定 土地政策再構築と調査迅速化』
国土交通省は、喫緊の課題である所有者不明土地等問題に対応し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策を推進するとともに、地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するための「土地基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。主な改正のポイントは以下の通り。 続きを読む