中小企業庁は、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給すると発表した。
支給対象は、（１）資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象（２）５月～１２月の売上高について、１ヵ月で前年同月比▲５０%以上 または連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲３０%以上（３）自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いを行っている。
給付額は、法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。法人で支払賃料（月）７５万円以上だと給付額は２／３、７５万円超だと５０万円＋（支払い賃料の７５万円超過分×１／３、上限１００万円）。個人事業者で支払賃料３７．５万円以下だと給付額は２／３、３７．５万円超だと２５万円＋（支払賃料の３７．５万円超過分×１／３、上限５０万円）。申請開始後、２０２１年１月１５日までの間で申請できる。なお具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の詳細は検討中で、準備でき次第公表される予定。
■参考：中小企業庁｜家賃支援給付金に関するお知らせ｜
