財務省は先般、新型コロナウイルス感染症等対応のための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を国会へ提出し、成立・公布されている。改めて、同法の概要を項目ごとに整理してみる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
撤去費用は必要経費に算入可能 処分全部取り消し―国税不服審
不動産貸付業を営む審査請求人らが、賃貸していた土地上にある土地の賃借人所有の建物収去に要した費用について、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が家事上の経費に該当し、必要経費に算入できないとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む
家賃支援に向けた取り組み 金融支援や給付金も視野に
金融庁は5月8日、金融機関に向けて家賃の支払いに係る事業者等の資金繰り支援について更なる要請を行った。 続きを読む
法律上の費目は損害に該当せず 原判決の根幹部分破棄―最高裁
被上告人は、上告人らに対して建物の一部明け渡しを命ずる仮執行の宣言を付した判決に基づく強制執行について民事執行法42条1項に規定する強制執行の費用で必要なものに当たる計161万円余を支出した。 続きを読む
リフォーム補助金の募集開始 長期優良住宅化事業―国交省
国土交通省は長期優良住宅化リフォーム推進事業に基づく補助対象の募集を開始した。既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援するのが目的。 続きを読む
徴収猶予や固定資産税軽減など 地方税関係の対応措置―総務省
総務省は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税の対応をまとめ公表した。 続きを読む
同族会社の借地権を巡って 「貸宅地の評価」適用-不服審
亡父から相続した宅地の価額について、法人に賃貸しているとして借地権価額を控除した価額で申告した請求人らに対し、原処分庁が、土地の一部について「無償返還に関する届出書」が提出されており相当地代通達8を適用すべきとして更正処分等を行った事案。請求人らは、届出書には誤りがあり無効として審査請求を行った。 続きを読む
不動産取得税賦課処分は適法 原判決破棄、控訴棄却―最高裁
堺市の土地を共有していたAが、共有物分割により他の共有者の持ち分を取得したところ、大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分を受けた。 続きを読む
各省連携によるスマートシティ 事業概要公表、4月公募へ
令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度も引き続き、スマートシティ関連事業の募集を行う予定だ。 続きを読む
購入価格は年収倍率で5.6倍 元年度、新築分譲マンション
国土交通省が実施した元年度住宅市場動向調査で、新築分譲マンションの購入価格が年収倍率で約5.6倍、中古マンションが約4.0倍で、上昇傾向にあることがわかった。 続きを読む