親、特に父親と子は、昔から気が合わず悩む者が多かった。この状況は現代でも変わらない。物事の捉え方は、親子の年齢差や時代の思想、社会経験等によって違うから、当たり前の現象なのであろう。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
リスク分担型企業年金の会計 平成２９年１月から適用
企業会計基準委員会は１２月１６日、実務対応報告第３３号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表した。公開草案からの大きな内容面での変更はないが、確定給付企業年金法施行令の一部改正等を踏まえ、適用時期は平成２９年１月１日以後からとされた。 続きを読む
平成２７年分相続税の申告状況 課税割合はほぼ倍増－国税庁
国税庁はこのほど、平成２７年中（平成２７年１月１日～平成２７年１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況をまとめ公表した（平成２７年１月１日以後の相続等については、平成２５年度税制改正による基礎控除額の引下げ等が実施）。 続きを読む
Weeklyコラム 小さく生んで育てる
尺取り虫は身を屈して、次にその分だけ身を伸ばして着実に進んで行く。観察してみると、予想外に早く進むものだ。 続きを読む
協会けんぽの保険料率 据え置き方針
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、中小企業の社員やその家族が加入する健康保険だ。近年、保険料収入の元となる給与や賞与の伸び悩みや医療費の上昇等もあり、財政面での脆弱性が指摘されてきていた。しかし、平成２７年度決算は２，４５３億円の黒字で、積み立てた法定準備金は１兆３，１００億円に増加、財政的には黒字基調となっている。 続きを読む
税制改正大綱（２）資産課税 納税猶予緩和、タワマン見直し
２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しが注目される。災害等の発生前に相続、遺贈、贈与で非上場株式等を取得し、円滑化法の認定を受けている、又は受けようとしている会社は、資産の被害額や売上高の減少幅など被害の態様に応じて雇用確保要件が免除され、破産等の場合には経営承継期間内でも猶予税額が免除されることとなる。 続きを読む
ブラック企業 ハローワークから排除へ
厚生労働省はハローワークや民間の職業紹介事業者が、労働条件の劣悪なブラック企業からの求人を拒否できる制度の導入を検討している。現状、問題のある企業からの求人については、ハローワークが新卒求人のみを拒否することができるが、それを民間事業者にも拡大した上、新卒以外にもパートやアルバイト等、有期雇用契約を含めた全求人を対象とする予定だ。 続きを読む
経営者保証ガイドライン 「保証外せた」１７％－中同協
中小企業家同友会全国協議会（中同協）はこのほど、「経営者保証ガイドライン」の活用状況等を調査した。まずガイドラインへの認識では「名称、内容ともに知らない」は約２割で二年前より半減した。 続きを読む
Weeklyコラム 成長スピードの差
花実はついた蕾を全部咲かせたり、果実を全部ならせたりすれば、木が疲れてやがて良い花実をつけなくなるものである。同様に、人の幸運も次々にすべてを掴もうとすれば早く消費してしまい、やがて幸運の種が尽きてしまう等と言われる。以下は、筆者が２５年前に指導した２社のドラッグストアチェーンの経験である。 続きを読む
Ｈ２９年度税制改正大綱発表 配偶者控除等人的控除見直しへ
１２月８日、平成２９年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む