厚生労働省と観光庁は「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を設け、民泊サービスのあり方について検討中だ。６月３０日に閣議決定した規制改革実施計画を踏まえたもので、１１月２７日の第１回、１２月１４日の第２回に続き、同２１日には第３回が開催された。本会議では内閣官房ＩＴ総合戦略室から説明を受け、（一社）日本旅行業協会と㈱百戦錬磨からヒアリング、これを受けて意見交換を行った。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）などが実施したタイ国内にある日本食レストランの店舗調査によると、総店舗数は２０１５年６月現在、前年同月比１１．５％増の２３６４店に上っている。ただ、新規出店は１年間で５１４店だったのに対し、閉店は２７１店で、新規出店数の半分以上に達しており、競争が厳しくなっていることが浮き彫りになった（ジェトロ・日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）共同調査）。　 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、ソーシャルビジネス・コミュニティービジネスといった地域の課題をビジネスの手法により解決に取り組む事業者の事業活動を促進するために、資金面の環境整備を目的として手引きを策定した。 続きを読む →

経済産業省は「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催する。株式会社やＮＰＯなどさまざまな事業主体が地域生活を支えるために提供しているサービスの状況をまとめ、課題を整理するとともに、諸外国が取り組んでいる関連法制に関する議論についても整理する。また、このようなサービスを提供している事業主体への資金供給について、国内外の状況を把握。これらを踏まえ、事業主体のあり方全般について検討する。 続きを読む →

日本政策金融公庫が公表した２７年度上半期の「海外展開・事業再編資金」の融資実績は前年同期比５２.９％増の９５１社となり、上半期として社数で過去最高となった。金額でも同１５.２％増の１４４億円に膨らんだ。 続きを読む →

東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）は１２月１１日午後、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで「アジアとともに未来へ向かう～中小企業のグローバル展開と知的財産～」をテーマにシンポジウムを開催する。合わせて相談コーナーも開設する。聴講は無料。 続きを読む →

観光を起爆剤に地域の「稼ぐ力」を引き出すには「観光地経営」の視点に立った舵取り役が必要だが、日本では行政、観光業者、地域住民らの立場が分断されており、その種の舵取り役がないのが現状。そこで観光庁は、欧米で行われているＤＭＯ（Destination Management / Marketing Organization）と呼ばれる地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットフォーム組織の日本版設立に乗り出す。 続きを読む →

公益財団法人東京都中小企業振興公社はタイの首都バンコクに事務所を開設、１２月２１日から業務を開始する。同公社にとって初の海外拠点。タイは、海外展開先としてニーズの高いＡＳＥＡＮの中心に位置する。タイ工業省や商業銀行大手・カシコン銀行、東京都立産業技術研究センターバンコク支所などと連携し、都内の中小企業の海外展開を現地でサポートするとともに、タイをはじめとする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国でのビジネスネットワークの拡大を促進していく。タイ事務所の正式名称は、（公財）東京都中小企業振興公社・タイ事務所となる。 続きを読む →