経済産業省は２８年版通商白書をまとめ公表。中小・零細企業の海外販路開拓について▽海外の顧客のニーズに応じたデザイン性の高い商品の開発や、オンラインプラットフォームの活用を通じて伝統工芸等の海外展開を図る事例も登場した▽商社・卸売業者を活用することにより現地の情報収集やマーケティングなどに必要な経費を節約できたとする企業が多く、輸出促進に効果がある▽その一方、自社に適した商社、卸売業者を見つけられないとする事業者も多く、販路開拓支援などのマッチングが課題―と総括した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「リオおよび東京五輪に対する企業の意識調査」結果によると、東京五輪では企業の３４．９％が自社の企業活動に「プラスの影響」と回答。売り上げが「増加する」とした企業は３社に１社あった。この調査は５月１８日から３１日にかけて、全国２万３５８６社を対象に実施、回答率は４４．９％だった。 続きを読む →

特許庁は、知的財産の普及・啓発のため、特許などの知的財産権について、全国４７都道府県で無料説明会を開催する。中小企業にとって、知的財産の活用はまだ敷居が高く、取り組むのが困難との印象が強い。またリターンが見えにくいため、知財への投資が敬遠されがちな現状がある。自社の知的財産を上手く活用すれば、中小企業でも大手企業と対等に渡り合うことができ、武器にも交渉のツールにもなる。説明会では、知財制度の基礎知識や「知財を経営に活かしている中小企業」の成功事例などをご紹介し、ビジネスにおける知財の重要性を解説する予定。参加者には特許庁作成のテキストも無料配布される。開催概要は以下の通り 続きを読む →

日本政策金融公庫は、同公庫中小企業事業の特別貸付制度である新事業育成資金の２７年度融資実績が社数で前年度比１７％増の１０６１社と、１２年２月の制度創設後初めて１千社の大台を突破、過去最高となったと発表した。金額でも前年度の４７８億円から４８０億円に微増、同様に過去最高となった。同資金は、ベンチャー企業など高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するのが目的。 続きを読む →

中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」の７月施行を前に、６月中旬より約１か月かけて、全国各地にて制度説明会を開催している。「中小企業等経営強化法」は、国が事業分野の特性に応じた支援を示した「事業分野別指針」を策定。中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができ、税制（固定資産税が３年間１／２に軽減等）や金融支援等の措置を受けることができる。 続きを読む →

スズキグループの下請け企業は全国で６，５８７社（一次下請け先６８５社、二次下請け先５，９０２社）に上り、一次、二次の下請け先の総従業員数は３４万４，３０５人に達していることが、帝国データバンクの調査結果でわかった。スズキが５月に、ワゴンＲなど国内で販売している全１６車種について、国が定める規定と異なる方法で燃費データを測定していたことを発表したことから、帝国データはスズキグループと取引がある下請け企業を調査した。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、２７年度に実施した海外展開・事業再編資金の融資実績とスタンドバイ・クレジット制度の取り扱い実績をまとめ発表した。海外展開・事業再編資金の融資は社数で是年度比３８％増の１,５４１社、金額で同１１％増の２６５億円とともに増加。社数は過去最高となった。 続きを読む →

観光庁はこのほど、九州の観光復興をいち早く遂げるため、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を決定・発表した。主な内容は以下の通り。Ⅰ．応急的取組み：施設・設備に対する直接的被害の回復・修復を支援するとともに、当面の経営を資金的に支え、観光客の受入を再開・継続するための取組を応急的に実施する〇熊本県、大分県における旅館・ホテル等の施設･設備の復旧費用に対する補助（「中小企業等グループ補助金」）の創設（実施予定：予備費４００億円）他 続きを読む →

経済産業省は６月２２日にタイ・バンコクで、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）におけるサービス産業のさらなる生産性向上をテーマに、第３回日・ＡＳＥＡＮ新産業官民対話を開催する。昨年７月３０日にマレーシア・クアラルンプールで開催した第２回に続くもの。 続きを読む →