観光庁は観光地域経済「見える化」のモデル手法を公表した。全国５つの地域が観光地域づくりのベースとなる観光にかかわる基礎データの収集、分析等の手法（地域への入れ込み客数、消費額、経済波及効果など）について研究したものを、観光分野と統計分野の有識者の助言を得てまとめた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
中小企業輸出支援ハンドブック ＴＰＰをチャンスに－中企庁
中小企業庁はこのほど、ＴＰＰ大筋合意により中小企業にとっての海外進出のチャンス拡大を見越して、ＴＴＰを軸に多様な段階での支援策をまとめたハンドブックを公表した。海外展開に関心のある事業者への支援策を、「知る・調べる」、「計画する・準備する」、「海外に進出する」の３つに分けて、支援策等の相談窓口と、ＱＲコードを示している。 続きを読む
沖縄県が免税店外国語サイト 海外観光客のショッピング促進
報道によると、沖縄県は近く、県内の免税店の場所などを調べることができる外国語対応サイトを開設する。スマートフォンやタブレット端末で閲覧しながら、外国人客に沖縄でのショッピング観光を促進する。 続きを読む
観光地魅力創造事業で公募開始 地域資源の活用が軸―観光庁
観光庁は、２７年度補正予算を活用して「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの観光資源を活かした施策に取り組む地域を新たに公募中だ。募集は２０日から始まっており、２月１２日が締め切り。 続きを読む
Weeklyコラム リピート客を増やす
小売店等の経営相談においては、経営者から「新規客をどのように増やしますか」という質問が定番である。一般に、現在の売上高に満足出来ないと、新規客の増加策を考える。アドバイスとして、現状の入店客数や購買率をじっくり聞いた後、新規客獲得よりも既存客の定着（リピート客とは、特定の商品を何度も購入する人、又は何度も来店する人のことを言う）を提案する。 続きを読む
民泊サービスについて論点整理 厚労省・観光庁の有識者会議
厚生労働省と観光庁が立ち上げた有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」は１２日、第４回会議を開催。「民泊サービス」に対するニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者に対する規制を含めた制度体系を構築すべきだとの方向性を示した論点整理案を大筋で了承した。 続きを読む
Weeklyコラム 接客度合いのバランス
「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」この代表的接客言葉を受けた時、どんな印象を持つだろうか。個人差があるが、店舗の業種・店格・店員の表情等によって印象が違うであろう。八百屋・肉屋・雑貨店等で、接客言葉を一々丁寧に言われたら違和感を持つかもしれない。 続きを読む
事前調査事業の新規案件を募集 ジェトロの地域間交流支援事業
日本貿易振興機構（ジェトロ）の地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program、ＲＩＴ事業）が「事前調査事業」の新規案件を募集中だ。実施主体（申請者）は最寄りのジェトロ事務所に申請書を提出する。締め切りは２月５日。３月中旬に審査をし、同下旬に採択案件を通知する予定。 続きを読む
中国事業「拡大」初４０％割れ ジェトロのアジア進出日系調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（２０１５年度）結果によると、今後１、２年で中国事業を拡大すると回答した企業は前年から８．４ポイント低下の３８．１％となり、比較可能な１９９８年以降で初めて４０％を下回った。業種を問わず慎重姿勢が広がっている。 続きを読む
過半数が海外事業拡大の意向 越進出先人気トップ－中小調査
帝国データバンクがこのほど発表した「中小企業の海外進出動向調査」によると、過半数の５２．５％が今後海外事業を拡大させる意向で、新たに進出予定のある国・地域ではベトナムが３１．１％を占めトップだった。 続きを読む