カテゴリー別アーカイブ: デジタル支援

新しい資本主義への重点事項 3年で適温の成長型経済へ

政府はこのほど、新しい資本主義実現会議(第22回)を開催し、「新しい資本主義の推進についての重点事項(案)」を発表した。それによると、認識の前提として「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」とし、新しい資本主義は、 続きを読む

生成AI基盤モデル開発支援 10月下旬より企業公募へ

経済産業省は、生成AIの開発を加速させる観点から、NEDOが10月下旬(予定)から基盤モデル開発企業等を公募する。 続きを読む

電子決済手段の会計処理 公開草案から変更なく決定へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は8月4日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始したが、公開草案に賛同する意見が多く、内容面での大きな変更はなく正式決定される運びとなりそうだ。 続きを読む

第32回経営データ活用検討会 管理会計ツールの成功事例発表

経営データ活用検討会では、多様な中小企業の経営ニーズに対応できる管理会計ツールを用いて、経営支援の実践力を磨いています。第32回検討会では、西野光則税理士による30余年のコンサルティング経験から蓄積されたノウハウ・ツールを縦横に活用することで、大成功を収めているJPBM専門委員の宮沢賢氏から、その取り組み事例を語ってもらいます。 続きを読む

進まないリスキリングの現状 中高年層の学習行動に高い壁

昨今、新聞紙上等でも目にする機会が増えた「リスキリング」だが、実際にはあまり進んでいないようだ。 続きを読む

消費者向け市場規模9.9%増 R4年電子商取引調査―経産省

経済産業省は「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」を実施、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめた。調査結果によると、4年の日本国内の消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は22.7兆円、前年比9.91%増と拡大した。 続きを読む

令和6年度経産省税制改正要望 スタートアップやDX支援等

経済産業省は今般、令和6年度税制改正要望を公表した。ポイントは以下の通り。
1.世界に伍して競争できる投資支援と構造的・持続的な賃上げの実現 1)戦略物資生産基盤税制の創設 2)イノベーションボックス税制の創設 3)カーボンニュートラル投資促進税制の拡充 4)賃上げへの取組に対する繰越控除措置の創設  続きを読む

第31回経営データ活用検討会 成果の出るツール活用法を学ぶ

第31回経営データ活用検討会が9月12日(火)15:00~17:00に開催されます。先般、沖縄地域の商工会連合会主催の勉強会において、本検討会所属の専門委員である宮沢財務管理オフィス代表の宮沢賢氏が登壇しました。 続きを読む

非居住者に係る金融口座情報 海外税務当局と自動的に交換

国際的な脱税及び租税回避に対処するために各国が合意した共通報告基準(CRS)に基づく平成27年度税制改正により、平成29年1月1日以後、国内に所在する金融機関等で口座開設等を行う者は、居住地国等を記載した届出書の提出が必要となった。 続きを読む

医療機関サイバーセキュリティ 対策研修を階層別に実施

厚生労働省はこのほど、「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」(MIST)を通じて、令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付を開始した。従来の(1)経営者向け研修(2)システム・セキュリティ管理者向け研修(3)初学者・医療従事者向け研修に加え、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストに基づいた立入検査に備える(4)導入研修-立入検査対策コースを新設。階層に分けて実施される。 続きを読む