政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。２０２１年９月日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、同庁がデジタル化を推進する取組のけん引役となっている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: デジタル支援
北海道と九州、優先的に整備を デジタルインフラで中間まとめ
経済産業省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合の中間とりまとめ２．０」を公表した。データセンター（ＤＣ）をはじめとするデジタルインフラを取り巻く状況や環境変化を踏まえ、今後のデジタルインフラ整備の考え方や方向性を再整理した。 続きを読む
“歴史的転機における財政” 財政制度等審議会から提言
財政制度等審議会は今般、「歴史的転機における財政」と題した建議を提出した。 続きを読む
省エネ診断、活用しませんか？ ＨＰで中小企業に推奨―エネ庁
「中小企業の皆様『省エネ診断』を活用しませんか？」―。電気やガスをはじめとするエネルギー価格が高騰する中、エネルギーの無駄を見つけることが重要だとして、経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業等が省エネ診断を受けるようホームページで積極的に推奨している。 続きを読む
第３次地域知財活性化行動計画 地域中小企業の知財活用推進
特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、２０２５年度までの３年間の「第３次地域知財活性化行動計画」を策定した。基本方針は以下のとおり。 続きを読む
企業はリスク分析にＡＩ活用を 経済安保がカギに―同友会提言
経済同友会は「Ｐｏｌｉｔｉｃｓ ｍｅｅｔｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（政治と技術が切っても切れない関係）の時代を生き抜く国と企業の戦略」と題する提言をまとめた。 続きを読む
中小企業の海外知財活動を支援 模倣品対策など３事業―特許庁
特許庁は経済のグローバル化に伴い、中小企業でも盛んになっている海外での知財活動を支援するため進出先での特許権、商標権をめぐるトラブル、模倣品被害などに対応することを目的とした令和５年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金事業をホームページで紹介している。 続きを読む
株主総会資料の電子提供 ８割超の会社が３週間前までに
東京証券取引所が公表した「２０２３年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（木）であり、集中率は２６.４％であることが分かった。今年も１９８３年の集計開始以来の低い水準が継続する見込みになっている（回答社数１,９１８社）。 続きを読む
早期に退出等意思決定の支援を 官民で専門家の相談体制を整備
このほど、政府主催の「第１７回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）」が開催された。その中で日本商工会議所の小林会頭は、「企業の退出の円滑化については、何より早期の相談が重要」と指摘。 続きを読む
中長期成長へ戦略と経営者着目 ２３年版中小企業白書―経産省
経済産業省・中小企業庁は、２０２３年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX（グリーントランスフォーメーション）といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む