カテゴリー別アーカイブ: デジタル支援

株主総会資料の電子提供制度 書面交付請求の対象範囲を縮減

会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年法務省令第４３号）が令和４年１２月２６日に公布された。株主総会資料の電子提供制度では、株主が書面交付請求を行った場合、会社は「電子提供措置事項記載書面」、すなわち紙の書面を株主に交付しなければならないが、今回の改正は、経済社会のデジタル化が進む中、紙で交付しなければならない書面の範囲を縮減するというものである。 続きを読む →

青色申告などスマホ作成可能 確定申告がより便利に―財務省

令和５年１月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利になる。財務省広報誌「フィナンス」１２月号はその特集を掲載。 続きを読む →

中小製造業のデジタル化事例 日本公庫総研がレポート発行

日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート『デジタル化で生産性向上を図る中小製造業』を発行した。なかでも特徴をもった以下４件の事例が紹介されている。 続きを読む →

顧客本位タスクフォース 金融審が基本的在り方を報告

金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」は、このたび、中間報告を公表した。同タスクフォースは、経済成長の成果の還元を促進し、安定的な資産形成に向けて、利用者の利便向上と保護のための、顧客本位の業務運営、金融経済教育等について検討してきた。報告全体の概要は以下の通り。 続きを読む →

Ｒ５年度予算編成の基本方針 経済財政諮問会議がまとめ

経済財政諮問会議はこのほど、令和５年度予算編成の基本方針の案を取りまとめた。１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」は、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を柱とし、財政支出は３９．０兆円、事業規模は７１．６兆円。 続きを読む →

ＤＸ人材の育成・蓄積が急務 日本の低迷打開策―財務省

財務省大臣官房総合政策課の岡昂一郎／木下裕也両調査員は同省広報誌「ファイナンス」１１月号に「人的資本理論からみたＤＸの現状と課題」と題する論考を寄稿。 続きを読む →

Weeklyコラム 社員能力養成の変化

さて、社員能力とは何を指すのか。また、その能力は何時・どこで修得するのか。社員能力とは、一般に業務や商品の知識・技術・営業経験・会話力等であるが、基盤になるのは健康・気力（やる気）・人間的徳性等である。 続きを読む →

コロナ返済に完全対応ツール オープンセミナーで解説

去る１１月１０日に開催されました「ＪＰＢＭ経営支援オープンセミナー」では、税理士・西野光則氏より、これからコロナ返済で必須の事業利益計画策定に沿って１５年のシミュレーション可能な最新版の中長期シミュレーションツールの活用と実践について説明されました。 続きを読む →

Ｗｅｂ３．０研究会開催 経済成長の起爆剤目指して

デジタル庁は先般、第５回目の「Ｗｅｂ３．０研究会」を開催し、Ｗｅｂ３．０と呼ばれる新たなテクノロジーについての今後の検討の方向性、Ｗｅｂ３．０の未来像・目指すべき姿、制度・規制面の課題等を検討する準備に入った。 続きを読む →