パワハラという程ではないが、上司が部下を理解してくれないという悩みがよくある。同僚同士でもあり得る。会社の為になると思って努力した事、同僚の助けになると思ってした事等が誤解されたり、出しゃばりと非難されたりする。 続きを読む
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電子決済手段の会計処理案公表 受渡日の券面額で資産計上
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月３１日、実務対応報告公開草案第６６号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等を公表した（８月４日まで意見募集）。改正資金決済法（令和５年６月１日施行）により規定された電子決済手段を対象とするもの。公表日以後適用される。 続きを読む
新たなインバウンド拡大へ アクションプラン決定－観光庁
第２０回観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）が開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策に向け取りまとめた。 続きを読む
税制非適格ストックオプション 通達改正で給与所得に明確化
国税庁は、税制適格ストックオプションの発行等において、権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関し、株価算定ルールが明示されておらず、不安定な税務実務との指摘を踏まえ、通達改正の手続きに入った。 続きを読む
省エネ診断、活用しませんか？ ＨＰで中小企業に推奨―エネ庁
「中小企業の皆様『省エネ診断』を活用しませんか？」―。電気やガスをはじめとするエネルギー価格が高騰する中、エネルギーの無駄を見つけることが重要だとして、経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業等が省エネ診断を受けるようホームページで積極的に推奨している。 続きを読む
労働災害の死亡者数過去最少も 休業４日以上の死傷者数最多
厚生労働省は令和４年１月から１２月までの労働災害による死亡者数等を発表した。新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害をのぞいた死亡者数は７７４人（対前年比４人減）で過去最小となった。 続きを読む
実務指針をＡＳＢＪに移管へ ２０２４年３月完了を目指す
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を移管するプロジェクト開始する方針だ。 続きを読む
フューチャーデザインの可能性 財務省が広報誌で特集
財務省は、広報誌「ファイナンス」今月号で、「将来世代の視点で考える財務省の新しい取組―フューチャーデザイン―」を特集した。 続きを読む
設備投資計画ある企業は６割 「設備の代替」初の５０％超
帝国データバンクは「２０２３年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、設備投資を行う予定（計画）がある企業は６０．５％で、コロナ前の１９年（６２．３％）の水準に近づきつつある。 続きを読む
第３次地域知財活性化行動計画 地域中小企業の知財活用推進
特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、２０２５年度までの３年間の「第３次地域知財活性化行動計画」を策定した。基本方針は以下のとおり。 続きを読む