経済産業省・中小企業庁はホームページで、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、７月から全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置することを明らかにした。 続きを読む →

不動産の賃貸や管理等を営む２社の代表取締役を務める請求人が、複数の土地に設置された、あるいは設置予定の太陽光発電設備をＨ社から購入する各契約書を取り交わし、一連の設備の設置と発電にかかる所得を、自宅屋根に設置した太陽光発電設備による売電による収入とともに事業所得として申告。原処分庁が行った各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、請求人が審査請求を行った事案で、審判所は、当該取組は事業に該当しないと判断した。令和４年１２月１４日付裁決。 続きを読む →

金融庁は６月３０日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案を公表した（８月１０日１２時まで意見募集）。有価証券報告書では、企業が「重要な契約」を締結している場合、「経営上の重要な契約等」にその概要を記載することが求められているが、諸外国に比べて実際の開示は不十分であるとの指摘がなされている。このため、開示府令案では、開示すべき契約の類型や求められる開示内容などを明らかにし、適切な開示を促すこととしている。 続きを読む →

上告人（一般職の国家公務員・経済産業省）は上司および担当職員に対し、自らの性同一性障害であり、女性の服装での勤務や女性トイレの使用等についての要望を伝えた。その後、上告人についての説明会が開かれ、本件執務階とその上下の階以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇を実施することとされた。上告人は３年後、国家公務員法８６条により、原則として女性職員と同等の処遇を行うこと等の行政措置を要求したところ、人事院は認められない旨の判定をした。 続きを読む →

日本税理士会連合会は第1回理事会にて「令和６年度税制改正に関する建議書」を決定し発表した。その中で、重要建議項目としてあげている概要は以下の通り。 続きを読む →

厚生労働省は令和４年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。総合労働相談件数は１２４万８，３６８件（対前年度比０．５％増）となり、１５年連続で１００万件超えとなった。助言・指導申出は５．９％減、あっせん申請は７．１％減となり、前年度同様減少している。 続きを読む →

岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画（全国計画）案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。 続きを読む →