東京商工リサーチが発表した２０２３年上半期（１～６月）の企業倒産（負債額１０００万円以上）件数は、前年同期比３２．１％増の４０４２件だった。
上半期では２０年同期（４００１件）以来、３年ぶりに４０００件台に乗せた。原材料価格などの高騰や新型コロナ対策として実施した実質無利子・無担保の「ゼロ・ゼロ融資」の返済本格化が影響した。原材料費を価格転嫁できない「物価高」倒産は約３．３倍の３００件に急増。ゼロ・ゼロ融資後に事業継続を断念した倒産は約１．８倍の３２２件。同社は「ゼロ・ゼロ融資返済に円安、物価高、人手不足が重なり、２３年の企業倒産は８０００件も視野に入る」と予想している。産業別では、倒産件数は１９９８年上半期以来、２５年ぶりに１０産業すべてが前年同期を上回った。最も多かったのは、サービス業で１３５１件だった。人手不足に伴う人件費上昇が経営を圧迫。以下、資材高が響いた建設業（７８５件）、円安による原材料高がのしかかる製造業（４５９件）、卸売業（４５５件）、小売業（４３４件）などが続く。
２３年上半期の負債総額は４５．３％減の９３４０億８０００万円。前年同期は自動車部品大手マレリホールディングスの負債額が１兆円を超え、その反動が出た。
■参考：帝国データバンク｜全国企業倒産状況・2023年上半期（1-6月）の全国企業倒産4,042件｜
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1197799_1610.html
