国税不服審判所は、隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった直近のケースとして「不服を申し立てた請求人が相続財産の一部株式を申告しなかったことに関し重加算税の賦課決定処分を取り消した事例」(令和4年6月24日裁決)を公表した。 続きを読む
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2023年健康経営優良法人 中小企業にも1万4千社超認定
経済産業省は2023年の健康経営優良法人認定1万6,688法人を公表した。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度だ。 続きを読む
パーシャルスピンオフ ASBJが会計処理を検討へ
財務会計基準機構(FASF)の企業会計基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する機関)は3月8日、経済産業省からの要望を踏まえ、パーシャルスピンオフの会計処理を企業会計基準委員会(ASBJ)の新規テーマとするよう提言した。 続きを読む
R5年度税制改正法人税(5) 試験研究費の対象範囲の見直し
オープンイノベーション型の対象範囲の追加については既報にある通り、○スタートアップ企業の対象範囲を拡大。認定要件に縛られない多様なファンドを呼び込み、幅広いスタートアップを対象にする。○企業が、博士号を保有する高度な研究人材、研究業務経験者を積極的に外部から雇用することを促すため、特別試験研究費の額に「新規高度研究業務従事者」に対する人件費を追加。〇共同研究・委託研究の相手方である特別研究機関等に、福島国際研究教育機構を追加。 続きを読む
金融政策への評価65.8点 日銀総裁交代前の企業調査で
帝国データバンクは「金融政策10年の評価と今後に関する企業アンケート調査」結果を発表した。 続きを読む
知的財産の一層の活用後押し 不正競争防止法等一部改正へ
「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され第211回通常国会に提出された。知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ・中小企業等に向けた知的財産を活用した新規事業展開の後押しが狙い。概要は以下の通り。 続きを読む
収益不動産の消費税控除巡り 再販事業者が敗訴-最高裁
被上告人(納税者側)は、本件各課税期間において、事業として転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物合計344物件を購入。本件各課税期間の消費税等について、個別対応方式により、課税対応課税仕入れに区分されることを前提に、本件各課税仕入れに係る消費税額の全額を控除対象仕入税額として申告をした。 続きを読む
Weeklyコラム 再び長者丸の紹介
長者とは金持ちであるが、堅実な世渡りで相当な金持ち或いは商売の成功者になる方法はあるだろうか。本屋へ行くと、株や不動産等で驚く程簡単に資産家になった体験談やノウハウ書を見かける。一般に、失敗した場合の不安を思うと、実行の決断が難しそうである。そこで、誰でも挑戦出来そうな無難な手法を再度紹介してみたい。 続きを読む
コロナ資金繰りの支援継続 申込期限9月末まで延長へ
財務省はこのほど、日本政策金融公庫等のコロナ無利子融資の借換円滑化や、資本性劣後ローンを活用した新規融資の促進に向けた、「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を策定した。概要は以下の通り。 続きを読む
銀行送金をインボイス連動に 請求から決済をデジタル化
報道によると、全国銀行協会は、2023年春をめどに、デジタルインボイスの標準仕様に対応した送金規格をまとめ、情報処理量が多い送金システム「全銀EDIシステム(ZEDI)」を更新・活用する、としている。 続きを読む