中小企業庁では、「価格交渉促進月間(2023年3月)に関するフォローアップ調査」を実施している(中小企業庁から株式会社NTTデータ経営研究所へ調査事業を委託)。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。 続きを読む
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「共助資本主義」で日本再興を 経済同友会が経営者に訴え
経済同友会はこのほど、「『共助資本主義』~「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒」~」をまとめ発表した。「失った30年」の長期停滞の原因は、現状維持や横並び主義、短期志向や問題先送り等体質的問題にあるとして、このままでは人材の流出や、税収、経済力の低下、産業の担い手不足により、輸入しようにも物価の高騰で購買力が追い付かず、いずれ国内インフラの維持もできなくなるといった危機感を訴え、経営者の行動力を呼びかけている。 続きを読む
令和5年度「全国安全週間」 7月1日から1週間実施
今回で96回目の開催となる全国安全週間は、昭和3年以来、「人命尊重」という基本理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施され続けている。 続きを読む
訪日外国人の旅行消費5兆円へ 政府が観光立国基本計画を決定
政府は、令和5年度から3年間の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。訪日外国人の旅行消費額5兆円、国内旅行消費額20兆円の早期達成を目指すとともに、令和7年には持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数100、訪日外国人1人当たり消費額を20万円とするなどの目標を掲げた。 続きを読む
ミニマム課税で法人税法改正も 税効果は改正前の税法で算定
企業会計基準委員は3月31日、実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表した。3月3日まで意見募集を行っていた公開草案からの内容面での変更はない。 続きを読む
R5年度税制改正消費税(1) 小規模事業者に係る8割控除
インボイス制度については、円滑な制度移行のためにさらなる措置が導入される。1つは、小規模事業者等に係る税額控除に関して講じられる経過措置(2割特例)。 続きを読む
ネット銀行利用企業3割弱 小売は4割でトップ
帝国データバンクは実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供するネット銀行との取引に関する企業の動向調査結果を発表した。それによると、ネット銀行と取引している企業は28.0%で、企業規模が小さいほど取引割合高いことが明らかになった。 続きを読む
職場つみたてNISAの奨励金 科目問わず給与等に該当
金融庁は、国税庁に対して、従業員への職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制(租税特別措置法第10条の5の4又は第42条の12の5)の取扱いについて照会を行った。 続きを読む
Weeklyコラム 手紙とメール
IT化(IT技術活用でアナログ作業をデジタルに移行)により、10年後20年後に消える仕事が、マスコミで報道されている。例えば、スーパーのレジ係、銀行等の窓口業務等は、既に大きく減少しつつある。また、私的生活で利用する手紙の多くは、メールその他のツールに置き換わっている。 続きを読む
債権差押命令と電子記録債権 送達後支払いの弁済効果巡って
相手方は抗告人に対して相手方への金員の支払いを命ずる旨の仮執行の宣言を付した判決を債務名義とし、抗告人の第3債務者に対する売掛債権について差押命令および転付命令を得た。その後、命令等を抗告人および第3債務者に送達し確定した。 続きを読む