日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は５月１７日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。昨年の１２月２２日に公表された公開草案からは、字句等の修正にとどまり、内容面の変更はない。 続きを読む
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大学発ベンチャー実態等調査 企業数・増加数とも過去最高
経済産業省は今般、令和４年度大学発ベンチャー実態調査の結果を取りまとめた。令和４年１０月末日現在における大学発ベンチャーは３，７８２社で、前年度から４７７社の増加。企業数、増加数ともに過去最高を記録した。（企業数は調査時点で把握された数で、前年度との差は必ずしも新規設立数ではない） 続きを読む
人手不足解消の鍵は「賃上げ」 「働きやすい環境」が続く
帝国データバンクは「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ねたところ、人手が不足していない要因では、「賃金や賞与の引き上げ」と回答した企業の割合が５１．７％で、最も高かった。 続きを読む
事業承継マッチング支援 申込実績４８００件、成約２倍
日本政策金融公庫このほど、令和４年度の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。それによると申込実績は、４，８４７件（前年度比１５３％）となり、それに伴い、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数は３６０件（同１４７％）、成約件数は４３件（同２１５％）と増加した。 続きを読む
Weeklyコラム 隠すから知的財産
「知的財産」という言葉には、大変現代的かつ高度な知識活用のイメージがある。確かに、知的財産権の代表は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権等、法律や官庁で守られた重要な権利である。他にも、音楽・小説・論文・絵画・設計デザイン・営業秘密等、挙げたら切りがない。 続きを読む
改正著作権法が成立 著作物の二次利用を円滑化
権利者がわからない著作物を円滑に二次利用できる制度の創設などを盛り込んだ改正著作権法が１７日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む
変われるか日本の労働市場 三位一体の労働市場改革指針案
政府はこのほど、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針（案）」を発表した。 続きを読む
クラウドサービス開発に関わる 費用の取扱い－事例相談
＊ＪＰＢＭ事例相談より：【質問】顧問先でクラウドサービスを開発しており、来期にリリース予定です。当サービス開発に関わる費用を、「研究開発費」として全額損金経理は可能でしょうか。研究開発費としては、・労務費（給与と外注費）・交通費・図書費・学会費などがあり、会計上はそれぞれの勘定科目で費用処理しています。注記によって研究開発費の総額と内訳を記載し、その総額を試験研究費として「中小企業技術基盤強化税制」の適用を受ける予定です。 続きを読む
令和４年の労働災害発生状況 死亡者数は４年連続過去最少
令和４年の労働災害による死亡者数は対前年比７３人減少（対前年比８．８％減少）の７５８人となり、４年連続で過去最少を記録した（令和５年３月速報値）。「第１３次労働災害防止計画」で基準年とされている平成２９年との比較では１６７人減少（同１８．１％減少）となった。 続きを読む
中小企業の海外知財活動を支援 模倣品対策など３事業―特許庁
特許庁は経済のグローバル化に伴い、中小企業でも盛んになっている海外での知財活動を支援するため進出先での特許権、商標権をめぐるトラブル、模倣品被害などに対応することを目的とした令和５年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金事業をホームページで紹介している。 続きを読む