国税庁は毎年、１年間の活動やトピックスを知らせるために「国税庁レポート」を発行している。統計資料のほか、図や写真などを交えながら、税務行政に対する理解が深まるようきめ細かな解説を掲載。２０２３年版の基本的考え方は、以下の通り。
【急速に広まるデジタルの活用】納税者には税務手続きの簡便化と正確性・生産性の向上、国税当局には事務処理の効率化と更なる徴収事務の高度化が期待される。６月には「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像２０２３―」を公表。税務行政のＤＸを更に前に進めていくことを示した。「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」という将来像に向け、ｅ－Ｔａｘやキャッシュレス納付の利便性向上、相談チャネルの充実を図る。
【インボイス制度の開始】事業者団体等への講師派遣や説明会・相談会の開催、各種媒体を活用した周知広報に取り組む。
【適正・公正な課税・徴収の実現】消費税の虚偽の申告により不正に還付金を得ようとする事案、及びに対しては、その複雑化・巧妙化に対応して厳正な態度で臨む。増加する海外への投資や海外取引に対し、外国税務当局との連携・協調などにより深度ある調査・徴収を実施している。
■参考：国税庁｜国税庁レポート2023｜
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2023/index.htm
