令和4年の労働災害による死亡者数は対前年比73人減少(対前年比8.8%減少)の758人となり、4年連続で過去最少を記録した(令和5年3月速報値)。「第13次労働災害防止計画」で基準年とされている平成29年との比較では167人減少(同18.1%減少)となった。 続きを読む
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中小企業の海外知財活動を支援 模倣品対策など3事業―特許庁
特許庁は経済のグローバル化に伴い、中小企業でも盛んになっている海外での知財活動を支援するため進出先での特許権、商標権をめぐるトラブル、模倣品被害などに対応することを目的とした令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金事業をホームページで紹介している。 続きを読む
株主総会資料の電子提供 8割超の会社が3週間前までに
東京証券取引所が公表した「2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は6月29日(木)であり、集中率は26.4%であることが分かった。今年も1983年の集計開始以来の低い水準が継続する見込みになっている(回答社数1,918社)。 続きを読む
R5年度税制改正納税環境 無申告加算税引き上げ等(2)
納税環境整備のうち、もう1つの柱となるのが加算税制度の見直し。申告義務を認識していなかったとは言い難い無申告について所要の措置を講ずることとなった。 続きを読む
昨年度の食品業倒産3年ぶり増 コロナ関連倒産は1.5倍に
東京商工リサーチの調査によると、2022年度の食品業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比27.2%増の561件で、3年ぶりに前年度を上回った。同社は「ウクライナ情勢や円安による食材や水道・光熱費の高騰などもあり、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど厳しい状況に置かれ、人手確保のための人件費負担も重くのしかかっている」と話している。 続きを読む
早期に退出等意思決定の支援を 官民で専門家の相談体制を整備
このほど、政府主催の「第17回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)」が開催された。その中で日本商工会議所の小林会頭は、「企業の退出の円滑化については、何より早期の相談が重要」と指摘。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事人を労(ねぎら)う
恒例の春の賃金改定が各社ほぼ出揃った。提示された結果が、従業員を満足させる企業も相当割合になったようだ。中小企業も前年比平均5%程度上げる企業が多く、首都圏パートの時給はほとんどの人が千円を超えるようになった。 続きを読む
納骨堂経営及び施設変更の許可 一定の地域住民に原告適格あり
本件は、大阪市長が、宗教法人であるA寺に対し、墓地、埋葬等に関する法律10条の規定により、納骨堂の経営の許可及びその施設の変更の許可をしたところ、同納骨堂の周辺に居住する被上告人らが上告人を相手に、本件各許可の取消しを求める事案。 続きを読む
今年度の労働保険の年度更新 厚労省が計算支援ツール公開
年度の途中で雇用保険料率が変更となった関係で、今年度の労働保険料の申告は通常よりも複雑化している。上半期と下半期で保険料率が異なるため、雇用保険料の計算にあたっては上半期と下半期でそれぞれ集計せざるを得ず、通期で計算が可能だった前年度より煩雑になる。 続きを読む
中長期成長へ戦略と経営者着目 23年版中小企業白書―経産省
経済産業省・中小企業庁は、2023年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX(グリーントランスフォーメーション)といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む