政府はこのほど、総合経済対策を閣議決定し、デフレ脱却に軸足を置いた賃上げと物価の好循環を図るための対策を発表した。地方・中堅中小企業への支援としては、賃上げの環境整備、人手不足解消、生産性向上を通じた賃上げ継続を図るとしている。具体策は以下の通り。 続きを読む
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ＩＴリテラシーアップに朗報 ＭＯＳ検定講座無料にて提供
ＪＰＢＭでは専門委員でもある(株)Ｒａｂｂｉｔが提供するＭＯＳ検定講座のｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇサービスをご案内しています。現在、ＪＰＢＭ『経営データ活用検討会』にてＥｘｃｅｌ機能を活用して効率的に経営分析や財務シミュレーションができるシステムを使った勉強会を継続していますが、そもそもＥｘｃｅｌ機能を深く知らないために抵抗感を感じられる方も多いようです。顧問先様との業務の共有においても、ＩＴリテラシーのギャップが課題となる場合も見受けられます。 続きを読む
１１月はテレワーク月間 総務省、厚労省、経産省等連携
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークは一気に進んだものの、社内のコミュニケーション不足や労務管理上の問題もあり、出勤を求める動きが回復している。東京都の調査では９月のテレワーク実施率は４５．２％（対前月比０．１％減）、テレワークを実施した社員の割合は３３．３％（同１．１％減）となっている。 続きを読む
日本コンソーシアムと戦略連携 ２０万人リスキリング―同友会
経済同友会は、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに取り組むため、国や地方自治体、企業など２００以上の参画団体で構成される「日本リスキリングコンソーシアム」（主幹事：グーグル合同会社）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。パートナーシップによる各種プログラムの順次公開や企業の人材マネージメント改革に向けた事例の周知などに取り組み、２０２４年中には年間２０万人のリスキリング支援を目指すとしている。 続きを読む
移管基準の公開草案 ２０２４年４月頃に公表へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を「移管基準」（仮称）として引き継ぐに際して、現状の実務指針等の内容が変わっていないことを確認するため、公開草案を公表する方針だ。 続きを読む
ｅ－Ｔａｘエラーの期限後対応 令和６年1月4日で終了
国税庁はこのほど、「ｅ－Ｔａｘの財務諸表データの利用可能文字チェック機能」に関する今後の対応を明らかにした。 続きを読む
食品スーパーの３割赤字 業績悪化は過去最高
帝国データバンクは「食品スーパー事業（ＧＭＳ含む）を国内で展開する企業調査」結果を発表した。それによると、２０２２年度の損益状況が判明した約１１００社のうち、３１．３％に当たる３４９社が赤字だったことが明らかになった。前年度から減益（３７．５％）となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は食品スーパー全体の約７割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。 続きを読む
経済安全保障アクションプラン 官民対話基本にまとめ－経産省
経済産業省はこのほど、経済安全保障に関する官民の戦略的対話を本格化するにあたり、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組の方向性と内容をパッケージとしてまとめ公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 誰でも同じ心境になる
有名な別分野の３人（例えば、儒教の孔子、道教の老子、仏教の釈迦）が、ツボの酢をなめて同じ顔（酸っぱくて口をつぼめている）をしている東洋画の「三酸図」というものがあるそうだ。立場が違っても、同じ物には同じ反応になるという教えである。 続きを読む
遺言で相続分なしの相続人 遺留分行使時の特別寄与料負担
被相続人Ａは令和２年６月死亡、Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及び相手方の２名であり、抗告人はＢの妻である。Ａは、生前Ａの有する財産全部をＢに相続させる旨の遺言をしていた。相手方は、令和３年３月Ｂに対し遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をした。 続きを読む