請求人の破産手続開始の決定後に、破産財団に属する株式に関する剰余金の配当により配当所得が生じているとして下された原処分に対し、これは非課税所得であり、仮に課税所得であるとしても破産管財人に源泉徴収義務又は確定申告及び納付義務があるとして、請求人はその取消しを求めた。 続きを読む
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新規公開時の有価証券届出書 個人情報の記載を見直しへ
金融庁は１２月１日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表した（１月９日１７時まで意見募集）。 続きを読む
カラオケ運営企業、業績急回復 ２２年度売上高３年ぶり増収
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業界の一つだったカラオケ業界の業績が急回復している。東京商工リサーチは「カラオケボックス運営企業の業績動向調査」結果を発表した。それによると、全国の主なカラオケボックス運営企業１２４社の２０２２年度の売上高合計は２２５２億８７００万円（前年度比３８．５％増）で、３年ぶりに増収となった。 続きを読む
景況感インド好調、中国足踏み ＡＳＥＡＮで明暗分かれる
ジェトロはこのほど、２０２３年度「海外進出日系企業実態調査」の概要（アジア・オセアニア編）を発表した。それによると、営業利益の黒字割合は６２．４％で前年調査（６５．６％）から低下した。 続きを読む
Weeklyコラム 散歩の目的と効用
一般に、散歩の習慣がある人は、健康や気晴らしを目的に、住まいや勤務地の周辺を散歩するものである。筆者は、住まいや勤務地の周辺でもするが、意識して散歩する場所がある（観察と称している）。 続きを読む
抵当不動産の賃料債権巡る相殺 対抗力認めず原判決を破棄
本件は、建物の根抵当権者であり、物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえた上告人が、賃借人である被上告人に対し、当該賃料債権のうち２７９０万円の支払を求めた取立訴訟。
第３４回経営データ活用検討会 新たな利益管理システム紹介
ＪＰＢＭ「第３４回経営データ活用検討会」の開催をご案内いたします。本検討会では、前回開催よりクライアント様の経営管理能力の向上や、営業促進、生産性向上に向けて、個別システムを連携させることで、業務の数値化、見える化を図り、ＰＤＣＡをより効果的かつスピード感を持って回すご提案をいたしました。 続きを読む
確定申告準備編サイトを開設 申告書作成ガイドも－国税庁
国税庁はこのほど、ホームページにおいて、令和5年度分確定申告に関する情報を整理して「準備編」としてまとめ公表した。 続きを読む
労務費転嫁の交渉に行動指針 賃上げ実現の足がかりに
物価の上昇が続く中、生活水準の維持のために持続的な賃金の引上げが求められている。１０月時点での物価上昇率は対前年比２．９％上昇する一方、なかなか値上げや納入価格の引上げに踏み切れない中小企業も少なくない。結果として、賃金の上昇を妨げることにつながっている。 続きを読む
ソーシャルビジネス融資１割増 ５年度上半期実績―日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は、令和５年度上半期のソーシャルビジネス関連融資の実績が件数で８９８９件、前年同期比１０．５％増、金額では６７８億円、同３．７％減だったと発表した。