土地・住宅税制に関しては、住宅の確保、住まいの質の向上を支援する一連の施策はいずれも適用期限が延長される。 続きを読む
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グローバル・ミニマム課税 税効果の当面の取扱いを継続へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１月２４日、実務対応報告公開草案第６８号（実務対応報告第４４号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した。２月２６日まで意見募集を行い、３月中に決定する予定だ（公表日以後適用）。 続きを読む
個人情報漏えい事故、昨年最多 漏えい人数は前年の７倍
東京商工リサーチは２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比６．０％増の１７５件だったと発表した。事故件数は調査開始した１２年以降では最も多く、同件数の累計は１２６５件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約７倍の４０９０万８７１８人分と大幅に増加、１４年（３６１５万１４６７人分）を上回り、最多を更新した。 続きを読む
新たなステージ移行へ絶好機 経済見通しと基本的態度－政府
翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿についての政府の公式見解として「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定された。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事が忙しい
「忙しい、忙しい」が口癖の人がいる。たとえ休日でテレビや新聞等を見ながらでも、「仕事が忙しい」を連発する。この人は仕事を辞めたら（定年退職）、突然この言葉を言わずにいられるのかと心配になる。 続きを読む
役員給与返還での源泉徴収税額 控除および還付せず－裁決事例
請求人は、役員給与につき源泉徴収された所得税等について、当該役員給与を一部返還したことにより過大となったにもかかわらず、源泉徴収義務者が源泉徴収税額の精算をしない場合には、源泉所得税を国は収納し利益を得ているのであるから、所得税法第120条《確定所得申告》第１項第５号（改正前）の「源泉徴収された又はされるべき所得税の額」は、実際に源泉徴収された所得税等の額と解するのが相当であり、請求人は、本件の各更正の請求により本件各源泉所得税の額の還付を受けることができる旨主張。 続きを読む
月次監査業務を圧倒的に短縮化 その実際と今後の展開を研修
会計事務所の通常業務が変わろうとしています。個別差はあるでしょうが、対面型サービスとして顧問先へ月々訪問して、仕分けの適正さ確認からエビデンスのチェック、試算表の比較および確認から問題点を抽出し正しい入力指導等を行っているのが一般的かと思います。顧客の規模等によっては、半日から１日掛かりでの作業とお聞きします。 続きを読む
経営者保証提供不要に向け 新たな信用保証制度を創設
経済産業省はこのほど、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設、以下の新たな資金繰り支援を発表した。
金融・資産運用特区で提案募集 地方公共団体を対象に―金融庁
金融庁は、政府の「資産運用立国実現プラン」（昨年１２月１３日公表）で施策の一つに挙げられている「金融・資産運用特区」を創設するに当たり、地方公共団体から国に対する提案や要望を幅広く募集すると発表し、併せて、地方公共団体が提案や要望を提出する際の要領を公表した。 続きを読む
協会けんぽ保険料率改訂案 全国平均はまたも据え置きに
全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和６年度の新しい保険料率は全国平均で令和４年度、５年度に続き、６年度も据え置きとなる見込みだ。収支見込みは黒字が継続しているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政的な赤字構造が解消されておらず、中期的な財政運営の観点からも全国平均としては据え置きが妥当という判断となった。 続きを読む