政府は、「事業性融資推進法案(仮称)」令和6年通常国会への提出を目指し、経営者保証等に依存しない事業性に着目した融資を推進するための環境整備を更に進めるための基本方針を閣議決定した。中小企業等に対する金融の円滑化の推進を一層図るため、金融庁において、関係府省庁間の必要な総合調整等を進めていく。 続きを読む
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次期利益資金計画で見込み入力 経営データ活用検討会で演習
今月15日に行われました「第34回経営データ活用検討会」におきまして、西野リーダーより“次期利益・資金計画策定システム”のニューバージョンが紹介されました。回復基調を取り戻しつつある中で、次年度の計画作りをお客様とともに策定することに大きな意義があります。今回ご提供するシステムには予実対比とともに、「見込み」の入力も可能にしています。
雇用保険制度見直しへ 労働政策審議会が報告素案提示
厚生労働省は労働政策審議会雇用保険部会を開催、雇用保険制度等の見直しに向けた素案を提示した。雇用保険制度はこれまで比較的安定的な運用がなされてきたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、過去に例のない大幅な雇用調整助成金を拡充するなど、財政的に大きな影響を受けた。また、女性や高齢者等の多様な層の労働参加が進む中で、雇用保険制度自体の見直しが必要となっている。 続きを読む
賃上げへの環境整備など掲げる 6年度予算編成基本方針―政府
政府は、令和6年度予算編成の基本方針を閣議決定した。同方針は基本的な考え方の中で、我が国経済について、先行きに前向きな動きが見られ「デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている」とする一方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず「個人消費は依然力強さを欠いている」とした。その上で、賃上げに向けた環境整備や若者・子育て世代の所得向上など10項目の具体的な取組方針を掲げた。 続きを読む
中間会計基準案が公表 四半期の簡便的会計処理も可
企業会計基準委員会(ASBJ)は12月15日、企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等を公表した。1月19日まで意見募集を行い、3月末までに正式決定する。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(1) 所得税等の4万円特別控除
今回の税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とする中で、所得税・個人住民税の定額減税により、いっそう目に見える形で可処分所得を伸ばすことに力点を置いた。 続きを読む
4割超の企業、忘・新年会せず 飲食店は戦略の再考も
今年5月に新型コロナウィルス感染症が5類に移行してから、初めての忘・新年会シーズンに突入したが、44.0%の企業は忘・新年会を実施しないことが東京商工リサーチが発表した「忘・新年会に関するアンケート調査」結果で明らかになった。 続きを読む
令和4事務年度相続税調査状況 件数、追徴税額とも増加
国税庁はこのほど、令和4事務年度における相続税の調査等の状況をとりまとめ公表した。令和4事務年度においては、令和3事務年度から、実地調査件数(8,196件)、追徴税額合計(669億円)ともに増加(対前事務年度⽐129.7%、119.5%)。 続きを読む
Weeklyコラム 社員の処遇を決める人
最近、50社程の労務問題(主に社員の処遇)を調査する機会を持った。一番印象に残ったのは、中小企業(特に小規模事業所)社長のワンマン性はかなり強い事だった。採用・給料・職務・定年等に関して、規則によらず社長の一存で決めている会社がある。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱発表 デフレ脱却・賃上げに焦点
与党自民党等は14日、令和6年度税制改正大綱をまとめ発表した。以下のような中小企業関連の項目が上がっている。 続きを読む