東京証券取引所は１月１５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業の一覧表を公表した。２０２３年１２月末時点で、プライム市場の４０％（６６０社）が開示し、９％（１５５社）が検討中としている。また、スタンダード市場では、１２％（１９１社）が開示し、７％（１０９社）が検討中としている。 続きを読む
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令和６年度税制改正大綱（５） 公益信託制度改革に伴う改正
新しい資本主義が掲げる「民間も公的役割を担う社会」を目指し、公益信託制度の改革が進められている。公益法人と同等の優遇措置のほか、許可制度を廃止し公益信託の定義・要件及び認可基準を法定し一元的な仕組みが整備される。令和５年３月末時点で公益信託は３８５件、信託財産残高が５５４億円で、助成額が年間２８億円。 続きを読む
所得税定額減税の事前広報 財務省・国税庁で順次展開
財務省・国税庁はこのほど、昨年１２月に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」における令和６年分所得税の定額減税について、法案の国会提出前でも、制度の詳細についてできる限り早急に公表する方針のもと、実施要領案の周知・広報を開始した。 続きを読む
企業倒産８６９０件 昨年、８年ぶり高水準
東京商工リサーチは２０２３年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年比３５．２％増の８６９０件で、８年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 真似る事が独創の基
物事を真似（まね）ることは、人類誕生以来の人間の本性である。例えば、乳幼児が歩いたり話したり、人が挨拶したり料理をしたりすることは、全て真似る事によって発達する。極言すれば、人の習慣や思想等はほとんど真似る事によって習得出来る。 続きを読む
遅延損害金支払債務の取扱い 日々経過ごと必要経費確定
請求人は、貸金返還債務の遅延損害金支払債務は、その弁済の時期や金額等の借主と貸主との合意内容によってその確定時期が左右されるので、分割払の合意がされた場合は、所得税基本通達３７－２の２の注書や法人税基本通達２－１－４３の趣旨に基づき、遅延損害金の必要経費算入時期は、支払った日の属する年となることから、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額である旨主張する。 続きを読む
小規模事業者向け持続化補助金 第１５回目の公募要領を公開
中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第１５回）の公募要領を公開した。本補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度。申請には以下の類型が設定されている。 続きを読む
会計業務の劇的な効率化へ 見学会でその効果をお披露目
ＪＰＢＭは、先端を行く会員事務所の取組みや情報を共有しながら、会員が事務所経営のヒントを得たり、個別の連携を進める契機としていただくため研修を進めています。今回は第1弾として、アタックス税理士法人様のご協力のもと、事務所見学会をセットいたしました。 続きを読む
令和６年能登半島地震被害 労働保険・雇用保険で特例措置
令和６年能登半島地震の発生に伴い、大きな被害を受けた石川県及び富山県に対して、労働保険及び雇用保険の特例措置が講じられている。労働保険については労働保険料等の申告・納期限等の延長が行われる。 続きを読む
２１００年安定的に８千万人へ 人口戦略会議が将来目標を提言
民間の有識者らで構成する「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）はこのほど「人口ビジョン２１００－安定的で、成長力のある『８０００万人国家』へ」と題する提言を取りまとめた。提言は標題の通り、日本は２１００年に８０００万人で人口が定常化することを目標とすべきであり、人口が定常化し始めると、同時に高齢化率はピークを打って低下していく「若返り経路」に乗ると強調している。 続きを読む