作成者別アーカイブ: JPBM STAFF 03

会社計算規則が一部改正 収益認識に関する注記等を規定

企業会計基準委員会が3月31日に公表した収益認識会計基準等を踏まえた会社計算規則の一部を改正する省令が8月12日に公布された(公布の日から施行)。 続きを読む

補助金交付の圧縮額の取扱い 損金算入可-国税庁質疑応答で

補助金交付団体であるA協会連合会から補助金の交付を受けて機械装置を取得することを検討するX社から照会があった。 続きを読む

新型コロナ感染症対策の 資金繰り支援を解説-財務省

財務省は「ファイナンス」2020年8月号で「新型コロナ感染症対策に掛かる至近繰り支援について」(全総括審議官・神田眞人)を国民への説明責任の観点から23頁に亘って特集している。 続きを読む

優秀な外国人材の獲得を WEB企業説明会―ジェトロ

ジェトロは海外展開を目指す中堅・中小企業の外国人採用を支援する「JETRO ONLINE JOB FAIR ―高度外国人材活躍推進オンライン合同企業説明会―」を開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 緊急時に独立心を持つ

人は独立心を持たないと他人を恐れたり,他人に依頼心を持ったりすると言う。会社の経営者や管理者等も同じで、緊急時に独立心を持たなければ、意思決定や行動を迅速にする事が出来ないであろう。 続きを読む

相続時のみなし配当課税の特例 質疑を交えWEB会員研修開催

来る9月3日(木)16:00~17:15にて、JPBM会員研修が開催されます。テーマは「事例検討:事業承継・相続の実務課題/『「相続株式を発行会社に譲渡した際のみなし配当課税の特例をめぐって』。 続きを読む

正規従業員、3期連続の増加 4~6月期労働力調査―総務省

総務省が公表した労働力調査2年4~6月期平均によると、役員を除く雇用者5,579万人のうち、正規の職員・従業員は3,543万人で、前年同期に比べ30万人増加した。3期連続の増加。 続きを読む

不動産の明け渡し命令出せる 家事手続法の適用可能―最高裁

婚姻から17年後に離婚した抗告人と相手方が、婚姻中に協力によって得た財産である建物等の明け渡しをめぐり争っている事案で最高裁第一小法廷は、相手方に対し抗告人へ建物の明け渡しを命ずることはしなかった原決定を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む

コロナ禍で課題山積 労働衛生週間実施へ

全国労働衛生週間は昭和25年以来、今年で71回目の開催となる。この活動は自主的労働衛生管理活動を通じ、労働者の健康確保についての役割を果たしているところだが、脳・心臓疾患・精神障害の労災認定件数はここ数年700件台で推移、仕事や職業生活に強い不安、悩みまたはストレスを感じる労働者は半数を超えているのが現状だ。 続きを読む

各国のミス代表がSNSで発信 今月群馬産品PRからスタート

ジェトロが経済産業省と連携して実施してきた「インフルエンサー発信事業」が、コロナウイルス拡大を受け、従来の海外からの国内招聘型から遠隔型・オンライン型の事業運営に移行することになった。 続きを読む