経営データ活用検討会主催オープンセミナーが去る４月１１、１８，２３日と開催され、延べ１０４名の申込者にご参加頂きました。終了後のアンケ―トでも非常に高い評価を頂戴しました（回答者６２名）。その中から以下抜粋してご紹介します。 続きを読む
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バイトトラブル防止－厚労省 雇用側にも有効な資料に
４月に大学に入学した学生がアルバイトを開始するこの時期、厚生労働省はアルバイトトラブル防止のためのキャンペーンを行っている。このキャンペーンは平成２７年度から実施されており、今年で１０回目となる。同省ではおかしいと思ったらすぐに相談するようアドバイスしている。 続きを読む
約束手形等のサイト短縮を要請 中企庁と公取委が連名文書発出
中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間）の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む
令和６年度税制改正（20） グローバル・ミニマム課税
新たな国際課税ルールへの対応として、グローバル・ミニマム課税について引き続き法制化が進められる。ＯＥＣＤ及びＧ２０においてまとめられた、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策に関する国際合意に基づくもの。 続きを読む
ユーロ円ＴＩＢＯＲ公表停止も 実務対応報告の延長は行わず
２０１４年７月の金融安定理事会の提言に基づく金利指標改革によりＬＩＢＯＲの公表が停止されることに伴い、企業会計基準委員会は実務対応報告第４０号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を２０２０年９月に公表し、ヘッジ会計の適用に関する特例的な取扱いを定めた。その後、実務対応報告第４０号の適用期限を２０２４年３月３１日まで延長するなどの見直しを行っていた。 続きを読む
労使間の職種等を限定する合意 同意なくして配置転換認めず
被上告人に雇用されていた上告人が、被上告人から職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令を受けたため、同命令は上告人と被上告人との間でされた上告人の職種等を限定する旨の合意に反するなどとして、被上告人に対し債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求等を主張した事案。 続きを読む
実質株主透明化でコード改訂へ 株式保有状況の通知を促す
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が４月１８日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）」を了承した。今後、意見書として公表する。 続きを読む
最低賃金に関する要望 日商等早くも政府に働きかけ
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。 続きを読む
制度改革等３本柱で取組を加速 首相がデジタル行財政改革会議
岸田文雄首相は総理大臣官邸で第５回デジタル行財政改革会議を開催、これまでの取組等について議論した。首相は会議の議論を踏まえて、以下のように述べた。 続きを読む
令和６年度税制改正（19） プラットフォーム課税の導入
消費者向けデジタルサービスに係る消費税の納税義務はそのサプライヤーにあるが、国内に拠点を持たない国外事業者が多く存在し、その補足や調査・徴収に課題があった。そのため今回の改正では、国外事業者に代わり、特定のプラットフォーム運営事業者に納税義務を課す制度が創設された。 続きを読む