自動車整備事業を営む個人事業者である請求人は事業開始以降、一連の確定申告書を提出していなかった。原処分庁が推計により事業所得の金額を計算して各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分を行ったことに対し、請求人はその全部の取消しを求めた。本年３月４日裁決。 続きを読む →

政府は昨日１１日、総理大臣官邸で第１回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催した。 続きを読む →

働き方改革の進展の中で重要性が高まっているテレワーク。パソコンやインターネットといった情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、育児と仕事の両立など、 続きを読む →

国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（混合配当）の取り扱いに関する３月１１日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む →

国税庁は今般、令和２事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は３０１万件（前年度比２．０％増）で、申告所得金額の総額は７０兆１，３０１億円（同７．９％増）、申告税額の総額は１２兆１，２２０億円（同４．９％増）と、いずれも増加を見せた。 続きを読む →

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が１０月２９日に開催され、サステナビリティに関する開示などについて検討した。 続きを読む →

東京商工リサーチは「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく「忘年会、新年会を開催しない」と回答した企業は７０．４％（５７６０社）に達した。 続きを読む →