自動車整備事業を営む個人事業者である請求人は事業開始以降、一連の確定申告書を提出していなかった。原処分庁が推計により事業所得の金額を計算して各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分を行ったことに対し、請求人はその全部の取消しを求めた。本年3月4日裁決。 続きを読む
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Weeklyコラム 借金は後か先か
国のコロナ禍対策として、企業への融資が手厚く実施されている。企業の一部は、コロナ禍以前よりも資金繰りが楽になった所もある。ところで、借金によって資金が回っているうちは良い。しかし、今回の借金によって増加した返済が始まった時、より多くの返済資金が獲得出来るだろうか。 続きを読む
デジタル田園都市国家目指して 第1回実現会議を開催
政府は昨日11日、総理大臣官邸で第1回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催した。 続きを読む
「輝くテレワーク賞」決定 テレワークイベントで表彰式
働き方改革の進展の中で重要性が高まっているテレワーク。パソコンやインターネットといった情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、育児と仕事の両立など、 続きを読む
混合配当の取り扱いで注意喚起 最高裁判決受け―国税庁が通達
国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当(混合配当)の取り扱いに関する3月11日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む
企業業績の二極化が鮮明に 法人税等の申告事績―国税庁
国税庁は今般、令和2事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は301万件(前年度比2.0%増)で、申告所得金額の総額は70兆1,301億円(同7.9%増)、申告税額の総額は12兆1,220億円(同4.9%増)と、いずれも増加を見せた。 続きを読む
サステナビリティ基準開発へ 財務会計基準機構が定款変更
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が10月29日に開催され、サステナビリティに関する開示などについて検討した。 続きを読む
企業の7割忘・新年会開催せず 奈良県は84%でトップ
東京商工リサーチは「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく「忘年会、新年会を開催しない」と回答した企業は70.4%(5760社)に達した。 続きを読む
オンライン食品輸出商談会 海外販路開拓機会に-ジェトロ
ジェトロは「FOODEX JAPAN 2022」の会期をとらえ、事前マッチング形式のオンライン食品輸出商談会を開催する。 続きを読む
Weeklyコラム 創業精神の持続で安泰
いつの時代も「国家安泰」「家内安全」「商売繁盛」等は人々の切実な願いである。しかし、現在の世界(日本も含めて)は、コロナ禍等によってその全てが不安定になっている。 続きを読む