複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により本件各土地の持ち分10分の9を取得し単独所有となった上告人に対し、足立都税事務所長が不動産取得税の賦課決定処分をした。上告人が、各処分の取り消しを求める事件で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む
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はたらく母子家庭等応援企業 令和3年度の受賞企業が決定
厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集している。ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業について、ひとり親家庭の親の就業促進について理解があること、ひとり親家庭の親が継続的に就業可能となっているなど、職場環境が良好であること、ひとり親家庭の親を相当数雇用していることなどを基準にして表彰を行う。また、母子・父子福祉団体等に相当額の事業の発注を行っている企業も対象となる。 続きを読む
中小PMI支援メニューを策定 統合やすり合わせ促す―中企庁
中小企業庁は、事業承継の手段としても期待されるM&Aについて、マッチング等、M&Aの成立に向けた従来の支援に加え、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組(ポスト・マージャー・インテグレーション=PMI)への支援に取り組むため「中小PMI支援メニュー」を策定した。 続きを読む
ICOトークンの発行・保有 ASBJが会計処理の論点整理
企業会計基準委員会(ASBJ)は3月15日、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表した(6月8日まで意見募集)。 続きを読む
令和4年度税制改正大綱(15) 費用の損金不算入額等措置
納税環境整備の面では、円滑・適正な納税を促す一連の措置が講じられる。 続きを読む
コロナ融資、企業の半数超活用 借入企業の1割弱は返済に不安
帝国データバンクは「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、同融資について、「借りた・借りている」は52.6%と半数を超え、「借りていない」企業は42.4%だった。 続きを読む
中小店舗のキャッシュレス決済 更なる普及促進に向け報告書
経済産業省は、「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」での議論を取りまとめ発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 商店街の復興
鴨長明著『方丈記』(西尾實校註、岩波版日本古典文学大系)の書き出し、「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず」とあるように、世の中の盛衰は日々流転しながら1回たりとも同じではない。 続きを読む
景表法7条2項は憲法に反せず 最高裁、処分取消上告を棄却
不当景品類及び不当表示防止法7条2項の措置命令が憲法21条1項、22条1項の規定する表現の自由などに反するとして措置命令処分の取り消しを請求した事件で最高裁第三小法廷は、7条2項は憲法21条1項、22条1項に違反するものではないとして上告を棄却した。 続きを読む
課題設定型の支援の重要性増す 伴走支援在り方検討会が報告書
中小企業庁の「伴走支援の在り方検討会」が、5回にわたる議論を取りまとめた報告書を公表した。 続きを読む