司法書士業を営む請求人が支出したロータリークラブの入会金と会費が、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できるかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、請求人が同クラブの会員として行った活動を社会通念に照らしてみれば、司法書士の業務と直接関係するものとはいえず、その活動が同業務の遂行上必要なものともいえないとし、必要経費に算入できないと裁決した。請求人は、所得税法第３７条「必要経費」第１項の規定を文理解釈する限り、業務と直接の関係を持つ必要はなく、客観的にみて所得を生ずるのに必要なものであれば足りるとして、入会金と年会費は必要経費に算入できる旨主張した。 続きを読む →

中小企業庁と（独）中小企業基盤整備機構は９日、創業支援事業者補助事業の第３回公募を開始した。締め切りは３１日。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２５年４月１日から本年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告のうち、本年７月末までにあったものを集計し概要を発表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を見直す方針だ。 続きを読む →

法人税減税を求める声が上がり続けているが、多くの中小企業にとって、法人税率よりも重大な経営問題は、上がり続けている社会保険料の料率だろう。なにしろ、法人税は赤字であれば負担する必要はないが、社会保険料についてはそうはいかない。おまけに料率も高い。 続きを読む →

国税庁は、年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権（受給権）の相続税法上の評価について取り扱いを変更、過去にさかのぼって適用することにした。 続きを読む →

女性の社会進出を促し、かつ、男性労働者のサポート役ではなく、女性労働者が職場で指導的立場を担うことができるよう促す動きが活発化している。 続きを読む →

国税庁はこのほど、東京・霞が関の同庁で開いた全国国税局調査査察部長会議（調査関係）で、税務コンプライアンスの評価を判断する基準をより明確化し、判断基準をどのようにしていくか、各局から意見を聴取し、検討したことがわかった。 続きを読む →