「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が９月３０日に公布・施行された。今回の見直しは、企業会計基準委員会が５月１６日に公表した四半期財務諸表会計基準等を踏まえたものだ。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２５年分の「民間給与実態調査結果」を公表した。当調査は民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにすることで、昭和２４年より租税収入の見積りや租税負担の検討などの基本資料とされてきた。 続きを読む →

１０月１日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品（食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品）を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となるとともに、手続きに必要な書類等の様式が弾力化された。 続きを読む →

大阪商工会議所はこのほど、「円安進行が製造業の企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」結果を発表した。それによると、２社に１社は「１ドル＝１１０円程度だと影響は大きい」と回答している。同調査は９月１６日～２４日に、大商会員企業１５４２社を対象に実施、２４２社から回答を得た。 続きを読む →

登記簿に主たる建物および附属建物と記載されている土地の相続について、１画地の宅地と評価すべきかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、登記簿上、主たる建物および附属建物と記載されているとしても、各建物の機能、配置および貸し付けの状況などから各建物の敷地を区分して評価することが相当だと裁決、１画地の宅地として評価すべきだとした原処分庁の主張を退けた。請求人らは、それらの家屋を共同住宅および店舗として賃貸している。 続きを読む →

建物の賃料の確認等を求めて賃貸人と賃借人の間で訴訟合戦に発展していた事案で最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）は、賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は、原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り、前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずるとし、確定判決の既判力に抵触し許されないとして上告人らの賃料増額請求を棄却した原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

精神的疾患による労災が増えている。精神障害での労災請求件数は平成２５年度には前年度比１５２件増の１，４０９件となった。 続きを読む →

帝国データバンクがこのほど発表した創業１００年以上の長寿企業の実態調査結果によると、同企業は全国で２万７３３５社あることが明らかになった。規模別では、年商１０億円未満の中小・中堅企業が約８割を占めている。また、業種別では、小売業が最も多く、全体の３割弱だった。 続きを読む →