１０月１日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品（食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品）を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となるとともに、手続きに必要な書類等の様式が弾力化された。 続きを読む
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ＪＰＢＭバンコク視察ツアー 海外展開顧客支援の第一歩に
ＪＰＢＭでは、７月の全国統一研修会にて報告されました会員事務所を通じた顧客への海外展開支援から、ＪＰＢＭとしても会員および中小企業の海外展開をネットワークにより支援できる体制の整備を進めています。経産省・外務省が進める「海外展開一貫支援ファストパス制度」への参加機関の登録もその一環であり、会員顧問先の利用による円滑な進出、および金融機関の顧客企業や自治体紹介の中小企業に対し、海外展開支援チームを組成しメンバーに実務支援にあたってもらう仕組みを進めます。 続きを読む
Weeklyコラム 皮切りが肝心
「皮切り」とは、最初に一つすえる灸（きゅう）のことであり、もののはじめの意味である（三省堂国語辞典参照）。新たに何かを始める時は皮切りが肝心で、最初に思い切ってやれば意外に楽に出来るものである。 続きを読む
２社に１社、１１０円は影響大 円安進行で緊急調査―大商
大阪商工会議所はこのほど、「円安進行が製造業の企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」結果を発表した。それによると、２社に１社は「１ドル＝１１０円程度だと影響は大きい」と回答している。同調査は９月１６日～２４日に、大商会員企業１５４２社を対象に実施、２４２社から回答を得た。 続きを読む
２画地の宅地と評価すべし 原処分庁の主張退ける―不服審
登記簿に主たる建物および附属建物と記載されている土地の相続について、１画地の宅地と評価すべきかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、登記簿上、主たる建物および附属建物と記載されているとしても、各建物の機能、配置および貸し付けの状況などから各建物の敷地を区分して評価することが相当だと裁決、１画地の宅地として評価すべきだとした原処分庁の主張を退けた。請求人らは、それらの家屋を共同住宅および店舗として賃貸している。 続きを読む
原判決を破棄、高裁に差し戻す 賃料増額確認請求事件―最高裁
建物の賃料の確認等を求めて賃貸人と賃借人の間で訴訟合戦に発展していた事案で最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）は、賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は、原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り、前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずるとし、確定判決の既判力に抵触し許されないとして上告人らの賃料増額請求を棄却した原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 続きを読む
就労前に病歴ありでも労災認定判決
精神的疾患による労災が増えている。精神障害での労災請求件数は平成２５年度には前年度比１５２件増の１，４０９件となった。 続きを読む
長寿企業全国で２万７３３５社 中小企業８割占める
帝国データバンクがこのほど発表した創業１００年以上の長寿企業の実態調査結果によると、同企業は全国で２万７３３５社あることが明らかになった。規模別では、年商１０億円未満の中小・中堅企業が約８割を占めている。また、業種別では、小売業が最も多く、全体の３割弱だった。 続きを読む
地方法人税で税効果見直しへ ＡＳＢＪが実務対応報告案公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２６日、実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び同（その２）の公開草案を公表した。 続きを読む
固定資産税の徴収ミス 総務省が都道府県等に通知
総務省は先般、各道府県総務部長と東京都の総務・主税局長に向け「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」との通知を出した。６月には新座市で滞納処分による不動産公売の実施後に賦課誤りが判明するなど、重大な課税ミスが後を絶たないことを受けたもの。市町村における課税事務の検証、固定資産評価員の専門知識・能力の向上、納税者への情報開示等の推進、固定資産評価審査委員会の組織運営の中立性の確保などを求めている。 続きを読む