登記簿に主たる建物および附属建物と記載されている土地の相続について、１画地の宅地と評価すべきかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、登記簿上、主たる建物および附属建物と記載されているとしても、各建物の機能、配置および貸し付けの状況などから各建物の敷地を区分して評価することが相当だと裁決、１画地の宅地として評価すべきだとした原処分庁の主張を退けた。請求人らは、それらの家屋を共同住宅および店舗として賃貸している。 続きを読む →

建物の賃料の確認等を求めて賃貸人と賃借人の間で訴訟合戦に発展していた事案で最高裁第一小法廷（横田尤孝裁判長）は、賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は、原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り、前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずるとし、確定判決の既判力に抵触し許されないとして上告人らの賃料増額請求を棄却した原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

精神的疾患による労災が増えている。精神障害での労災請求件数は平成２５年度には前年度比１５２件増の１，４０９件となった。 続きを読む →

帝国データバンクがこのほど発表した創業１００年以上の長寿企業の実態調査結果によると、同企業は全国で２万７３３５社あることが明らかになった。規模別では、年商１０億円未満の中小・中堅企業が約８割を占めている。また、業種別では、小売業が最も多く、全体の３割弱だった。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２６日、実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び同（その２）の公開草案を公表した。 続きを読む →

総務省は先般、各道府県総務部長と東京都の総務・主税局長に向け「固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について」との通知を出した。６月には新座市で滞納処分による不動産公売の実施後に賦課誤りが判明するなど、重大な課税ミスが後を絶たないことを受けたもの。市町村における課税事務の検証、固定資産評価員の専門知識・能力の向上、納税者への情報開示等の推進、固定資産評価審査委員会の組織運営の中立性の確保などを求めている。 続きを読む →

経済産業省が日本企業の海外現地法人を対象に実施した４～６月の事業活動調査によると、海外現地法人の売上高（ドルベース）は２,７２１億ドルで、前年同期比で２.７％増加した。３期連続の増加となる。 続きを読む →

日本商工会議所はこのほど、「平成２７年度税制改正に関する意見」を発表した。基本的な４つの考え方として、（１）成長戦略の担い手である企業の競争力強化による持続的な経済成長の実現（２）わが国経済における中小・中堅企業の役割、重要性とその活力の強化（３）地域経済の活性化と賑わいあるまちづくりの推進（４）持続可能な社会保障制度の確立ならびに「人口急減・超高齢社会」の克服、を挙げている。

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日本政策金融公庫総合研究所が行ったソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関するアンケート調査で、社会的問題に関心がある人の割合は、「とても関心がある」「多少関心がある」を合わせても５割から６割で多いとはいえず、社会的問題解決の担い手として期待されるソーシャルビジネス（ＳＢ）やコミュニティビジネス（ＣＢ）を知っている人の割合も２７.３％と３割弱にとどまることがわかった。 続きを読む →