東京証券取引所は２月２４日、コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備案を公表した（３月２６日まで意見募集）。金融庁と同取引所が策定中のコーポレートガバナンス・コード（案）を踏また見直しである。
今回の上場整備案では、上場会社を対象として同コードを実施しない場合には、その理由をコーポレートガバナンス報告書において説明することを求めている。例えば、コードでは、「独立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべき」とされおり、仮に２名以上選任していない場合には、その理由を説明することになる。また、政策保有株式に関する方針など、コードを実施するために行う開示についても、コーポレートガバナンス報告書に記載する。事業報告書など、他の書類等で開示していれば、その記載場所を明示することでもよい。
なお、今回の見直しは平成２７年６月１日から実施される予定。上場会社は、定時株主総会後、遅滞なくコーポレートガバナンス報告書を提出することになる。ただし、経過措置が設けられており、平成２７年６月以後最初に開催する定時株主総会については、準備が出来次第速やかに提出することとし、遅くとも６か月後までに提出すればよいこととされている。
