オワハラ問題 企業側の注意点

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就職活動中の学生に他社での就職活動を終わらせるように強要する、いわゆるオワハラが社会問題化している。

いくつも内定を取り、企業側の迷惑も顧みずに平気で辞退する学生たちへの対抗措置なのだろうが、やり方次第では脅迫罪や強要罪に問われかねない上、不法行為として損害賠償請求の対象となることもある。また、そのような評判が流布すれば、企業イメージの低下にもつながりかねないので注意が必要だ。内定後に食事や会社見学、インターン勤務に誘う、入社の誓約書を取る程度であれば問題にはならないだろう。もちろん、学生側の都合を無視し、強制的に参加させるなどの場合は問題となるし、入社の誓約書を理由にした入社の強制はできない。

一方、相手を怯えさせるために「内定を辞退したら数百万円単位の損害賠償請求を起こす」、「君の名前を公表した上で、君の内定辞退を理由に以後、所属する大学からは二度と採用しない」といった発言は完全にNGだ。そもそも、そのような脅しから始まった会社員生活がうまくいく可能性は低いのではないだろうか。そこに帰属意識や愛社精神が育まれる余地は極めて少ないだろう。無理やりに入社させた結果、早々に辞められたのでは本末転倒ということも理解しておきたい。