平成２６年の訪日外国人客は約１，３４１万人になった。本紙経営コラムでも、筆者は外国人観光客が増えることは日本経済や日本文化の発展にとって大切であると述べた。ところが、 ある研修会で受講者Ａ氏（観光客が急増している埼玉県Ｂ市で食料品店経営）から、いくつかの質疑をされた。Ａ氏の質疑：観光客が急増しているＢ市の中心市街地で長年生鮮三品の食料品店をやっているが、通りに観光客が増えるに連れて客数が減っている。地元客は車で郊外の大型店へ行ってしまい、土産用のパック詰めか、食べ歩き出来るような商品を揃えない限りお客は入らない。最近は通りに外国人客も増えているが、元々の客層が違うので見向きもされない。今後私たちのように地元客中心の店は存立出来ないのか。
Ａ氏の話に頷く受講者が何人もいて、深刻な表情をしていた。Ｂ市に限らず、観光客が増えて活気があると言われる他市町村においても同じような問題が指摘されている。原因は兎も角、その街で商売を続ける以上は、客層ターゲットを明確にして、その客層に合わせた品揃えや接客法をする他はない。地元客中心であれば、地域一番店を目指してリピート客の獲得・お店のファンづくり・顧客利便性の向上（夜間営業・配達等）等を計画的に進めることだ。
