中小企業庁は、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援する（創業促進補助金）。 また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援（第二創業促進補助金）。各地で説明会が行われている。
対象者は、「創業」が、募集開始日（平成２７年３月２日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。補助率は２／３、補助金額の範囲は１００万円以上～２００万円以内。
「第二創業」は、個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後６ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。補助率は２／３、補助金額の範囲は１００万円以上～２００万円以内（既存事業を廃止する場合は、廃止費用として８００万円）。公募締切は３月３１日（火）１７時必着。
問い合わせは、「創業・第二創業促進補助金事務局」（東京都中央区 電話：０３－５５５０－１３１１。
参考：中小企業庁 | 平成26年度補正予算「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します
<http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm>
