既報の通り、今年も、ものづくりやサービスの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービスおよび試作品の開発を行う中小企業への補助金事業の募集が始まっている。
条件として「革新的なサービスの創出」（３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画）や、「ものづくりの革新」（「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用等）など、ハードルは決して低くない。
計画を画餅で終わらせない、市場や技術状況調査（競合他社調査、知的財産権調査等）を裏付けとして、如何に自社製品を特徴付けるかが問われる。昨今ではマーケットは世界に広がり、見えない世界と戦う戦略が必要となる。
第一線の技術士は、ひとつの光る技術があれば、そこから経営環境全体を見渡し、売れるアドバイスができる専門家だ。助成金申請支援を契機に、技術を継続的に経営に活かす知恵袋となる。技術士の専門領域は２１部門に細分化されているが、技術士ネットワークにより、適任の技術士が見いだせる（ＪＰＢＭ本部にて対応可）。
ものづくり補助金募集の締切は５月８日まで。補助上限額１，０００万円（補助率２／３）の好条件施策をものにして、経営革新を実現したいものだ。
参考：中小企業庁 | 平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募を開始します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150213mono.htm
