タグ別アーカイブ: 法務省

所有者不明土地解消に向け対策 民事基本法制見直し法公布

「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が4月21日成立、同月28日公布された。 続きを読む

新型コロナでウェブ開示拡大 令和3年9月30日まで

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和3年9月30日までウェブ開示の対象を拡大する旨を盛り込んだ「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年法務省令第1号)」が1月29日に公布された。 続きを読む

改正会社法に伴う法務省令公布 D&O保険の保険者氏名は不要

令和元年12月11日公布の改正会社法等を踏まえた会社法施行規則等の一部を改正する省令が11月27日に公布された(原則として令和3年3月1日施行)。 続きを読む

居住権に係る問題点を論議 相続法制検討ワーキングチーム

居住権に係る問題点を論議 相続法制検討ワーキングチーム

法務省の相続法制検討ワーキングチームはこのほど第6回会議を開催、短期的な居住権と長期的な居住権に共通の問題点について論議した。事務当局がこのほど公表した議事概要によると、共通の問題点として(1)両者の関係(2)受遺者との関係(3)公租公課等の通常の必要費(4)建物が賃貸物件の場合―などをテーマに話し合い、次に短期的な居住権で(1)期間(2)遺言があった場合(3)占有の喪失―について意見を交換した。長期的な居住権では(1)終身の場合(2)修繕等(3)敷地利用権―などについて論議した。 続きを読む

改正に向け要綱仮案を決定 法制審民法(債権関係)部会

改正に向け要綱仮案を決定 法制審民法(債権関係)部会

法務省の法制審議会民法(債権関係)部会は8月26日、第96回会議を開催、部会資料83-1「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)」および83-2「要綱仮案(案)補充説明」に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)について審議した。その結果、部会資料83-1のうち「第28 定型約款」については、項目全体をペンディング(保留)とすることで合意した。それ以外の項目については、所要の微修正を行ったものをもって「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」とすることを決定した。同会議で審議した具体的な検討事項は以下の通り。 続きを読む