合同会社の新設が急増している。東京商工リサーチの調べでが、２０２４年に設立された新法人１５万３，９３８社のうち、合同会社は４万２，１０７社で前年比３．５％増、全体の２７．３％を占めた。制度上の手続きの簡易性や設立費用の低さ、機動的な運営が可能な点が評価され、外資系企業や個人事業主の法人化手段として活用されている。 続きを読む →

東京商工リサーチが２０２５年６月２～９日に実施した企業アンケートによれば、２０２４年１月以降に従業員が退職代行サービスを利用したことがある企業は全体の７．２％であり、大企業に限定すると１５．７％にのぼる。 続きを読む →

２０２４年度における企業の本社移転動向について、東京商工リサーチが発表したレポートによれば、他都道府県への本社・本社機能の移転企業数は１万６，２７１社となり、前年度比１８．７％増と大幅な増加を示した。これはコロナ禍の収束に伴う経済活動の再開や人流の回復、需要変化への対応が背景にある。 続きを読む →

東京商工リサーチは「２０２４年のスーパー経営会社の業績動向調査」結果を発表した。それによると、全国のスーパー７２５社の２４年の業績は、売上高合計が前期比６．３％増の２３兆３３８４億１５００万円、最終利益は同３１．７％増の３７４１億４６００万円と、３年ぶりに増収増益だった。物価高に伴う商品価格の上昇が背景となって、業績改善に寄与した。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「上場ビジネス・シティホテル（１３社、１５ブランド）の客室単価と稼働率の調査」結果によると、２０２４年１０―１２月期の客室単価はコロナ禍と比較可能な１２ブランド（１１社）で、平均１万６２８９円（前年同期比１７．８％増）に上昇。コロナ禍で最安値の２１年の平均８１７１円から９９．３％増と約２倍に上昇した。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「２０２４年のラーメン店の倒産状況」によると、倒産したラーメン店は前年比２６．６％増の５７件で、最多だった２３年の４５件を大幅に更新した。行列のできる人気ラーメン店がある一方で、食材代や運営コストの高騰に見舞われ、経営に行き詰まるラーメン店がある。今後は、質と価格を求めた仕入ルート開拓、味や盛り付けによる差別化、オペレーションの効率化など時代の変化に柔軟に対応しないとラーメン店の淘汰はさらに加速する可能性が高い。 続きを読む →

東京商工リサーチがこのほど発表した２０２４年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年比１５．１％増の１万６件と、１３年(1万８５５件）以来１１年ぶりに１万件を上回った。物価高や人手不足に伴う人件費高騰などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増えた。倒産件数は３年連続で前年を上回った。 続きを読む →

米国ではトランプ政権が近く発足する。東京商工リサーチが昨年１２月に実施した「トランプ次期大統領に関するアンケート調査」結果によると、トランプ氏が米大統領に就任することで、業績面に「マイナス」と回答した日本企業は２８．１％で、「プラス」と回答した企業（８．６％）を１９．５ポイント上回った。 続きを読む →

今年９月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は８３％と、８割を超えていることが明らかになった。 続きを読む →