月別アーカイブ: 2021年3月

全国全用途平均で6年ぶり下落 地方圏の変化小さい―地価公示

国土交通省が公表した3年地価公示によると、全国平均は全用途で平成27年以来6年ぶり、住宅地で28年以来5年ぶり、商業地で26年以来7年ぶりにいずれも下落した。 続きを読む

テレワークガイドライン改定 制度の定着とさらなる推進へ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一気に広がりを見せたテレワークだが、ここにきて中止する企業が増えている。厚生労働省では、テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常・生活様式に対応した働き方と捉えているが、さらに発展させる必要があるとしている。 続きを読む

グループ通算制度の税効果会計 ASBJが実務対応報告案決定

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月25日、実務対応報告の公開草案となる「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を決定した。令和2年度税制改正で創設されたグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたもの。 続きを読む

正社員採用予定企業55.3% 21年度は9年ぶりの低水準

帝国データバンクが発表した「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、採用予定がある企業は55.3%で前回調査(20年2月)に比べて3.9ポイント減った。 続きを読む

早期事業再生へ経営改善支援 信用保証制度の要件緩和

2021年4月から、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」が開始される。 また、「経営改善サポート保証制度」の要件緩和、信用保証料の事業者負担が引き下げられる。 続きを読む

委任の範囲逸脱し違法・無効 資本金額等の計算方法―最高裁

内国法人である被上告人が平成24年連結事業年度に外国子会社から資本剰余金と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を受け、うち資本剰余金を原資とする部分は法人税法(改正前)24条1項3号所定の資本の払い戻しに、利益剰余金を原資とする部分は同法23条1項1号所定の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして法人税の連結確定申告をした。 続きを読む

Weeklyコラム 原因と結果のバランス

14世紀南北朝時代の武将、楠木正成は、旗に「非理法権天」という文字を書いていたそうだ。非(非道)より理(道理)が勝ち、理より法(法令)が勝ち、法より権(権力)が勝ち、権より天(天道、正しい行いをする者)が勝つというものだ。 続きを読む

#4経営データ活用検討会開催 中期計画、資金繰り支援を検討

去る3月18日(木)15:00~17:00において、「第4回経営データ活用検討会」がウェビナー開催されました。 続きを読む

生活に身近な事業の存続・承継 122事例を把握―総務省調査

総務省は、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について調査、結果を公表した。 続きを読む