厚生労働省は94回目の開催となる「全国安全週間」を、7月1日から1週間実施する。これは労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として開催されているものだ。 続きを読む
月別アーカイブ: 2021年3月
貸付債権担保証券、170億円 2年度も組成実現―日本公庫
日本政策金融公庫中小企業事業が、中小企業者への無担保貸付債権を裏付けとするCLO(貸付債権担保証券)を発行した。 続きを読む
改正収益認識適用指針が公表へ 電気等の見積りで代替的取扱い
企業会計基準委員会は3月中にも改正収益認識適用指針を公表する予定だ。昨年12月に公表した公開草案からの変更点はない。現行どおり検針日基準は認めないが、電気事業及びガス事業の実務に配慮し、見積方法について代替的な方法を容認する。 続きを読む
令和3年度税制改正大綱(13) エコカー減税見直し・延長
自動車税においては、より高い環境性能を求める国際社会の潮流に歩調を合わせ、新基準(25.4km/L[現行17.6km/L])が導入される。 続きを読む
分野・テーマ別の海外販路開拓 農林水産・食品分野を支援
ジェトロは、農林水産物・食品の輸出促進に向けて、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、(1)「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」(2)「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」(3)「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」の支援事業を募集している。 続きを読む
事業再構築補助金の対象明確化 「指針」および「手引き」発表
経済産業省はこのほど、事業再構築補助金について、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等を明らかにする「指針」および「手引き」を発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 創業意欲を喚起する
いつの時代も国民の労働意欲が経済面の国力を左右する。具体的には、創業意欲の高低によって、将来の経済環境が決まる。 続きを読む
法律上の原因欠くといえない 補助金返納―最高裁が逆転判決
農林水産省が措置したバイオマスの環づくり交付金を得て、宇都宮市が事業実施主体を立ち上げ、バイオマス利活用地区計画に取り組んだものの、実施主体が経営破綻、設備と施設は担保不動産競売手続きにより売却された。 続きを読む
「ローカルファースト」に向け 再生実践マニュアル-日商
日商はこのほど、未来に向けた自律的な活動を続けられるよう、「民間主導のまち育て・再生実践マニュアル」を作成・公表した。 続きを読む
適用対象は親家屋の敷地のみ 租税特措法の特別控除―審判所
審査請求人が子に譲渡した家屋と土地に係る譲渡所得について、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して確定申告をしたところ、 続きを読む