月別アーカイブ: 2016年3月

いわぎん投資組合を承認 農業法人投資育成事業の対象に

農林水産省は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき、いわぎん農業法人投資事業有限責任組合が申請した農業法人投資育成事業に関する計画を11日付で承認。また、同省と財務省は、日本政策金融公庫が認可申請した、同日付で承認された投資事業有限責任組合への出資を23日付で認可した。 続きを読む

不動産価格指標に 商業用不動産も追加-国交省

国土交通省は、このほどとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略」の一環で、米国等に先駆けて、商業用不動産の取引価格の動向について初めて指数化した「不動産価格指数(商業用不動産)」の試験運用を開始した。 続きを読む

広がる1分単位労働 過剰反応が相次ぐ

埼玉県内の高校生が労働組合に加入、バイト先のコンビニとの労使交渉の末に未払賃金の支払いなどが認められるニュースが報じられた。このコンビニでは、着替え時間を労働時間にしなかった上、15分未満の労働時間を切り捨てる労働時間管理を行っていた。 続きを読む

日新総合建材の事業再編を認定 産業競争力強化法に基づく計画

経済産業省は23日、産業競争力強化法第24条第1項の規定に基づき日新総合建材株式会社(東京都江東区、中尾卓代表取締役社長)が提出した事業再編計画を認定した。これにより同社は、会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。計画は28年4月に開始し、31年3月に終了する。 続きを読む

JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<不動産市況の現状と2016年の動向予測>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

2016年の不動産市況を占うとき、市場の潮目は変わった、と言われています。
日銀の異次元緩和や相続税改正により一定の市場が創出され、
相続税対策等により金融機関の貸出残高も過去最高となりました。
一方、人口の都市集中、高齢化社会、空き家問題等、
従来とは異なる環境が不動産市況に様々な新しい動きをもたらしています。 続きを読む

JMIS第2弾の公開草案公表 公正価値ヘッジなど2点修正

企業会計基準委員会は3月17日、第2弾となる修正国際基準(JMIS)の公開草案を公表した。5月31日まで意見募集を行う。今回の改正案は、国際会計基準審議会が2013年12月31日現在で公表しているIFRS等が対象。 続きを読む

取壊しに伴う補助金等の 税務上の取扱い―国税庁

法人が土地及び建物を一括購入し、補助金・助成金を受けて建物の取壊しを行った場合に、土地の取得価額に算入する建物の取壊費用の額について大阪国税局に事前照会があった。法人は建物を取り壊して土地を利用する目的で取得したため、法人税基本通達7-3-6により、建物の取得価額及び取壊費用は土地の取得価額に算入される。受領するのは、倒壊の危険があると判断された建築物の除却・耐震補強工事等を対象とした国土交通省及び東京都中央区の補助金。 続きを読む

建設業許可にもマイナンバー 社会保険加入の強化へ―国交省

報道によると、国土交通省は「法人番号」(企業版マイナンバー)を建設業許可申請書に記入してもらう方向で検討に入った。同省は17年度に全許可業者の社会保険加入を目指す目標を設定しており、これを目標達成への有力な方策に位置付ける、という。 続きを読む

海外現地法人四半期調査実施 売上高は5期連続減少―経産省

経済産業省はこのほど、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、平成27年10~12月の四半期調査結果を公表した。売上高(全地域合計)は、前年同期比▲2.9%と5期連続の減少となった。地域別(北米、アジア、欧州)にみると、構成比の高いアジア(構成比49.4%)は、同▲3.9%と7期連続減少となり、特に中国の電気機械の減少幅が大きかった。欧州(同12.2%)は、同▲8.4%と5期連続で減少したものの、北米(同31.4%)では同+2.7%と10期連続の増加となった。輸送機械(同52.9%)を地域別にみると、北米や中国での増加が目立っている。 続きを読む

Weeklyコラム 弱点を知る

「弱みは考えないことにしている」これは、ある商店街の勉強会で参加者が自店のSWOT分析(各店の強み・弱み・機会・脅威を確認)をした時の発言である。理由に「弱みを意識するとやる気が無くなる」「後継ぎに弱みを知られたくない。後を継がない」等が出て、参加者が皆で頷き合っている。果たして、自店の弱みや欠点に目を塞いでいて今後困るのではなかろうか。 続きを読む