月別アーカイブ: 2014年12月

Weeklyコラム 訪日外国人客の増加と効用

日本政府観光局(JNTO)が、このほど発表した今年1~11月の訪日外国人客数は、前年同月比約28%増の約1,218万人だったと言う。H26年1年間の訪日外国人客数は1,300万人を上回るであろう。 続きを読む

増額分に延滞税発生しない 相続税で原判決を破棄―最高裁

相続税について減額更正がされたあとに増額更正がされた場合に、増額更正によって増額された税額に係る部分に関し、相続税の法定納期限の翌日からその増額された税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生するかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、全員一致で発生しないと判断、発生するとした原判決を破棄し、第1審判決を取り消した。合わせて、上告人らが請求した延滞税の納付義務が存在しないことを確認した。 続きを読む

「円安」が最大の懸念材料 景気回復を見込む企業が半減

帝国データバンクが11月に全国2万3,475社を対象に実施した26年の景気動向および27年の景気見通しに対する企業の見解調査によると、26年は「回復」局面だったと判断する企業が7.8%にとどまり、前年の26.2%から18.4ポイントも減少した。また「悪化」局面だったとする企業は28.9%に達し、前年の8.0%から3.6倍に拡大した。 続きを読む

親愛の情や気分次第 社内ではNG

セクハラ、パワハラについては、被害にあった側の主観に係る部分が多いのは事実だが、それでもトラブルとなった際には実際になにをしたかの客観的な事実が検証され、その行為が社会通念上どうかという点で判断されることになる。 続きを読む

控除の対象となる医療費に該当 診療情報提供料の自己負担額

東京国税局はこのほど、診療情報提供料の自己負担額が所得税法73条1に規定された医療費控除の対象となるかどうかについての事前照会に対し、控除の対象となると解して差し支えないと文書回答した。 続きを読む

Weeklyコラム 将来に余財を残す倹約経営

居酒屋に居た時、隣のテーブルに居た中小企業経営者らしき人がこんな会話をしていた。「今度、経費に出来る交際費の枠が広がって、使った方が税金の得になるそうだ。枠を気にしなくて良いから助かるよ」 続きを読む

商品開発の産みの苦しみと 問題点の気づきをPRする方法

これまでに紹介してきたシステムの開発元から、売れる商品となるまでに難航している話を聞いた。つまりは売れていないのである。商品の機能としては自社で使用しているので問題ないと判断して販売を始めている。ところが、各所で試行してもらった結果はなかなか評価されないという。 続きを読む