カテゴリー別アーカイブ: M&A

デジタル化は全社的取組で推進 中小企業・小規模企業白書

中小企業庁は「令和2年度中小企業の動向」と「令和3年度中小企業施策」(中小企業白書)および「令和2年度小規模企業の動向」と「令和3年度小規模企業施策」(小規模企業白書)をまとめ公表した。 続きを読む

第5回経営データ活用検討会 各経営資源対応管理ツール整理

去る4月15日(木)15:00~17:00に開催された「第5回経営データ活用検討会」は、いわゆる経営資源といわれる「人」「モノ」「金」「情報」および「DX」の活用に向けたシステム・ツールの整理と活かし方をテーマに検討されました。 続きを読む

教育実施・候補者3社3人選定 事業承継トライアル実証事業

中小企業庁は元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業」に基づき後継者教育実施企業として3社、後継候補者を各社1人ずつ選定した。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱(7) M&Aリスクへの準備金損金に』

既報の中小企業投資促進税制に関連し、特定事業継続力強化設備の特別償却制度も期限を2年延長し以下の通り見直される。 続きを読む

中堅企業の成長促進で取組強化 WGの第1回会議―内閣官房

内閣官房は「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」の第1回会議を開催。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱(5) 株式交付M&Aの繰延べ措置等

株式対価M&Aを促進するため、法人が会社法の株式交付により株式を譲渡し、買収会社(株式交付親会社)の株式等の交付を受けた場合には、譲渡損益計上を繰り延べられることになる。 続きを読む

後継者不在率65.1% 沖縄県81.2%でトップ

帝国データバンクは企業の後継者不在率に関する調査結果を発表した。それによると、全国の後継者不在率は65.1%(企業数は約17万社)で、2011年以降では最低を更新したが、3社に2社が後継者不在となる高い水準だった。 続きを読む

5%ルール制限緩和で大手行初 新生銀子会社が過半数株取得

新生銀行グループは、事業承継に関する社会的ニーズの高まりを背景に、2019 年10月に事業承継に係る銀行等の議決権保有制限(いわゆる5%ルール)が緩和されたことに伴い、事業承継支援を目的とする傘下の投資専門子会社を通じて道路工事会社に過半数出資した。同制度を活用した過半数出資は大手行で初となる。 続きを読む

コロナ禍における意思決定支援 システムを会員にリリース

さる9月24日の全国統一研修会にて、コロナ禍における経営判断に資する対応システムとして紹介された「意思決定支援システム」が、会員に向け無料でリリースされます。 続きを読む

中小企業成長促進法、来月施行 関係政令を閣議決定

「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(中小企業成長促進法)が、一部を除き10月1日に施行される。 続きを読む