カテゴリー別アーカイブ: M&A

中小M&Aガイドライン公表 業者等に行動指針示す

経済産業省はこのほど、中小企業におけるM&Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定し公表した。 続きを読む

令和2年度税制改正大綱(8) 国際的M&Aの租税回避にメス

国際的な租税回避・脱税に対し、わが国は「BEPSプロジェクト」の合意事項を踏まえ累次の制度整備を行ってきたが、今度の改正では子会社株式の譲渡等により意図的に譲渡損失を創出させる租税回避、国際的なM&Aを利用した租税回避に対処するための見直しを行う。 続きを読む

マッチング支援を全国展開へ 円滑な承継を促進―日本公庫

日本政策金融公庫国民生活事業は小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため(1)「事業承継マッチング支援」の全国展開(2)「継ぐスタ」の全国普及促進(3)「経営者の意識喚起」の取り組み強化―に取り組んでいくことを明らかにした。 続きを読む

スクイーズアウト&民事信託 検討会にてスキームを議論

昨日1月16日(木)、第27回民事信託検討会が開催され、スクイーズアウト&民事信託スキームが全体検討されました。 続きを読む

第三者承継の支援強化を 中小企業庁が年頭所感

中小企業庁は、前田泰宏長官の令和2年年頭所感を発表した。重点支援項目として「生産性向上支援」「円滑な事業承継の促進」「取引構造の適正化」「自然災害への対応」の4つを挙げている。 続きを読む

第三者承継支援総合パッケージ 黒字廃業阻止の後押し

経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめた。 続きを読む

第26回民事信託検討会開催 事例3件に全体討論で論点検討

昨日、第26回民事信託検討会が開催されました。参加者から事例持ち寄り、それぞれの論点を抽出し検討を加えました。 続きを読む

課税繰り延べ措置の創設を要望 株式交付制度法案受け―経産省

会社法の一部を改正する法律案などが国会に提出された。同法案には自社株式等を対価とするM&Aについて新たに「株式交付制度」を創設することなどが盛り込まれている。 続きを読む

M&A顧客対応と移転価格調査 11月会員研修で実務連携を

JPBM11月の会員研修は「M&A顧客対応」と「移転価格調査」を題材にして行います。11月8日(金)は、「第4回専門家による中小企業M&Aの実務:M&Aについていかに顧客と会話を進めるか」。 続きを読む

中小企業M&Aの実務研修 社長のニーズヒアリングに焦点

JPBMでは「第4回専門家による中小企業M&Aの実務:M&Aについていかに顧客と会話を進めるか」会員特別研修を開催します。 続きを読む