カテゴリー別アーカイブ: M&A

第26回民事信託検討会開催 事例3件に全体討論で論点検討

昨日、第26回民事信託検討会が開催されました。参加者から事例持ち寄り、それぞれの論点を抽出し検討を加えました。 続きを読む

課税繰り延べ措置の創設を要望 株式交付制度法案受け―経産省

会社法の一部を改正する法律案などが国会に提出された。同法案には自社株式等を対価とするM&Aについて新たに「株式交付制度」を創設することなどが盛り込まれている。 続きを読む

M&A顧客対応と移転価格調査 11月会員研修で実務連携を

JPBM11月の会員研修は「M&A顧客対応」と「移転価格調査」を題材にして行います。11月8日(金)は、「第4回専門家による中小企業M&Aの実務:M&Aについていかに顧客と会話を進めるか」。 続きを読む

中小企業M&Aの実務研修 社長のニーズヒアリングに焦点

JPBMでは「第4回専門家による中小企業M&Aの実務:M&Aについていかに顧客と会話を進めるか」会員特別研修を開催します。 続きを読む

事業引継ぎ支援センター マッチング支援DBを拡充

中小企業庁・中小企業基盤整備機構は、民間金融機関、仲介事業者等が有する引継ぎ希望案件(小規模ディール:年商3億円以下の企業/手数料1,000万円未満目安)を、 続きを読む

医療法人のM&A等の支援実務 医業経営部主催研修を実施

去る4月19日、JPBM医業経営部主催研修「地域医療連携推進法人支援実務および医療法人のM&A」が開催されました。 続きを読む

海外M&Aの課題を経産省調査 グローバル経営力とM&Aの型

経済産業省は、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」をまとめた。この調査は、平成29年度実施の「我が国企業による海外M&A研究会」とその報告書をさらに深化・共有することで、激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得ていくことを目的としている。 続きを読む

子会社の英蘭法人国境越え合併 適格合併で取扱い-局が回答

ある内国法人が行った、国境を越えた合併において、被合併法人の株主である内国法人に、〇みなし配当は生じない〇被合併法人の株式の譲渡損益は繰り延べられる、以上2点の正否に関する事前照会に対して大阪国税局が文書回答した。 続きを読む

事業承継養成研修第7講座 M&A実務を士業連携で

「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全10講座》」の第7講座「事例でみる中小企業のM&A(実践編)」が、11月21日(水)15:00~17:00に開催されます。講師は会員で株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの山原裕也税理士。 続きを読む

海外M&Aワークショップ開催 東京、大阪、福岡で―経産省

経済産業省は東京、大阪、福岡の3都市で海外M&Aワークショップを開催する。海外M&Aに取り組み始めた企業やこれから取り組もうとする企業が対象で、海外M&Aを進める上での課題や論点、その克服に向けた取り組みを共有し、議論を深める。開催日は福岡が11月21日、大阪が12月10、11両日、東京は31年2月ごろを予定。参加は無料。 続きを読む