カテゴリー別アーカイブ: M&A

医療法人のM&A等の支援実務 医業経営部主催研修を実施

去る4月19日、JPBM医業経営部主催研修「地域医療連携推進法人支援実務および医療法人のM&A」が開催されました。 続きを読む

海外M&Aの課題を経産省調査 グローバル経営力とM&Aの型

経済産業省は、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」をまとめた。この調査は、平成29年度実施の「我が国企業による海外M&A研究会」とその報告書をさらに深化・共有することで、激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得ていくことを目的としている。 続きを読む

子会社の英蘭法人国境越え合併 適格合併で取扱い-局が回答

ある内国法人が行った、国境を越えた合併において、被合併法人の株主である内国法人に、〇みなし配当は生じない〇被合併法人の株式の譲渡損益は繰り延べられる、以上2点の正否に関する事前照会に対して大阪国税局が文書回答した。 続きを読む

事業承継養成研修第7講座 M&A実務を士業連携で

「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全10講座》」の第7講座「事例でみる中小企業のM&A(実践編)」が、11月21日(水)15:00~17:00に開催されます。講師は会員で株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの山原裕也税理士。 続きを読む

海外M&Aワークショップ開催 東京、大阪、福岡で―経産省

経済産業省は東京、大阪、福岡の3都市で海外M&Aワークショップを開催する。海外M&Aに取り組み始めた企業やこれから取り組もうとする企業が対象で、海外M&Aを進める上での課題や論点、その克服に向けた取り組みを共有し、議論を深める。開催日は福岡が11月21日、大阪が12月10、11両日、東京は31年2月ごろを予定。参加は無料。 続きを読む

19年度経産省税制改正要望 事業承継税制を個人にも拡大

報道によると、経済産業省は2019年度税制改正要望で、個人事業主を対象とする「個人版事業承継税制」の創設を掲げている。18年度に法人向け事業承継税制を大きく見直し拡充したのに続き、個人事業主の土地や建物、機械設備等の事業用資産を対象に、先代経営者から後継者への承継を進めやすくする狙い。 続きを読む

海外M&Aで報告書―経産省 経営に活用する行動指針も

経済産業省は、日本企業が今後、海外M&Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例をまとめた報告書と、特に経営者目線で重要なポイントを事例とともにまとめた「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を公表した。 続きを読む

第3回中小企業M&A実務研修 企業価値評価の事例演習

去る2月9日、第3回「専門家による中小企業のM&Aの実務」が開催されました。今回のテーマは、「企業価値評価」。概要として(1)企業価値、事業価値、株主価値の概念を把握し、評価目的に応じた評価手法および価格決定のプロセスの理解(2)ネットアセット・アプローチ、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチにおける代表的な算定方法の理解(3)演習形式による算定から総合評価までの流れの理解、が研修されました。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(7) 事業再編および組織再編へ手当

今度の改正では、著しい生産性向上に向けた大規模かつ迅速な事業再編により、戦略分野への選択と集中、プラットフォームの提供、事業ポートフォリオ転換等を進めるための所要の環境整備が行われる。 続きを読む