カテゴリー別アーカイブ: 税務

重加算税賦課処分を取り消す 隠蔽・仮装の事実なし―不服審

電気計装工事業を営む審査請求人が原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて所得税等と消費税等の各期限後申告を行ったところ、原処分庁がそれぞれ課税要件事実の隠蔽または仮装に基づくとして重加算税の賦課決定処分を行った。

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令和2年度税制改正大綱を研修 新たなビジネスの支援に舵

22日、会員で公認会計士・税理士の佐藤正樹氏による毎年恒例の税制改正大綱のポイント研修を行いました。主な改正概要や実務への影響等以下の通り。 続きを読む

連結納税改正で税効果見直しへ 実務対応報告の改廃を検討

令和2年度税制改正では、連結納税制度の抜本的見直しが行われる予定となっているが、これを踏まえ企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の改廃を行う旨を明らかにしている。 続きを読む

日米貿易協定発効に伴い ジェトロが相談窓口を開設

ジェトロは、今年1月1日に発効された日米貿易協定に伴い、中堅中小企業をはじめとした多くの日本企業による同協定活用促進を目的に、相談窓口を設置した。 続きを読む

政府、放置土地に本腰対応 土地基本法および関連法改正

政府は人口減少社会に対応して土地政策の再構築に向け動き出す。報道によると、政府は次期通常国会で、土地基本法に土地の「管理」を入れ所有者の責任を明らかにし、土地管理の基本となる地籍調査を円滑にするため、国土調査法および国土調査促進特別措置法の改正案も提出する予定。 続きを読む

令和2年度税制改正大綱(4) 寡婦(夫)控除制度見直し

今度の改正では、寡婦(夫)控除の制度で、これまで男性にしか適用されていなかった500万円の所得制限を女性にも適用するほか、女性より低かった男性の所得税の控除額を35万円に引き上げる。さらに未婚のひとり親も制度の対象に加えられ、男女の区別、婚姻歴の有無にかかわらず、年間所得500万円以下であれば、一律に所得税で35万円、住民税で30万円の所得控除が受けられることになる。事実婚のひとり親は、対象から外れることとなった。

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R2年度税制改正大綱(3) 海外不動産の節税対策に規制

不動産関係では、低未利用地を売却した際の長期譲渡所得の特別控除が創設される。

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贈与があったとは認められない 処分を全部取り消す―審判所

審査請求人の父の預金口座から請求人の預金口座へ入った資金について原処分庁が、請求人が父からの贈与によって取得したものとして贈与税の決定処分等をした。 続きを読む

30事務年度の交換事績を発表 租税条約に基づく情報―国税庁

国税庁が発表した30事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績の概要によると、【国際的な脱税や租税回避行為に対処するためのCRS(非居住者金融口座)情報やCbCR(国別報告事項)の自動的情報交換】は 続きを読む