カテゴリー別アーカイブ: 税務

動産の差し押さえは無効 請求人の主張を容認―不服審

原処分庁が滞納法人の滞納国税を徴収するために、同社が運営していた教室に設置されていた動産を差し押さえた。審査請求人が、これらの動産は差し押さえ時点では請求人の所有であり、滞納法人に帰属する財産ではないので、差し押さえは違法、無効だとして全部の取り消しを求めた。国税不服審判所は、第三者対抗要件である引き渡しについては占有改定により完了していたと認定、差し押さえを取り消した。29年10月18日付の裁決。 続きを読む

9/7第2回事業承継委員会 引き続き特例制度の実務検討

JPBM第2回事業承継委員会が、9月7日(金)15:00~17:00にて開催されます。第1回開催を受けて、引き続き特例事業承継税制の実務対応に向けた全体検討を行います。 続きを読む

非上場株式のみなし譲渡課税 控訴審で国側敗訴―東京高裁

非上場株式の譲渡にみなし譲渡課税が適用されるか否かを巡る控訴審で、東京高裁は一審を覆し適用されないと判断した。 続きを読む

会員研修にて特例事業承継税制 ツールと実務知識の2部構成

JPBMは会員特別研修として「特例事業承継税制の実務支援」と題し、ツールと実務知識の2部構成にて開催します。 続きを読む

第33回全国大会盛況に開催 特例事業承継への実務対応研修

去る7月19日(木)、20日(金)の両日、第33回全国大会・全国統一研修会がおかげさまを持ちまして盛大に開催されました。 続きを読む

事業承継促進税制の見直しを 全銀協、31年度改正で要望

全国銀行協会は政府に提出した31年度税制改正に関する要望の中で、事業承継のさらなる促進に資する税制の見直しを求めた。 続きを読む

算出額は適正時価反映せず 納付告知処分取り消す―審判所

原処分庁から納税者2名の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を受けた審査請求人が各処分について、国税徴収法第35条《同族会社の第二次納税義務》の要件を満たさない違法なものとして処分の全部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、告知処分に係る限度額は同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして処分を全部取り消した。29年12月13日付の裁決。 続きを読む

キャッシュアウト取引に係る 印紙税の取扱について文書回答

東京国税局は、日本電子決済推進機構が行った、キャッシュアウト取引において交付する書面の税務上の取り扱いについての照会に対し、6月18日付で「貴見の通りで差し支えない」旨、文書回答した。 続きを読む

請求人の主張認め処分取り消す 不動産の差し押さえ―審判所

審査請求人の延納に係る国税を担保するために抵当権が設定された後に、請求人が当該担保不動産上に建物を築造。原処分庁が建物の差し押さえ処分をした。請求人が同処分について、国税通則法第52条《担保の処分》第4項に規定する、当該担保不動産の処分の代金を請求人の滞納国税と処分費に充てて「なお不足があると認めるとき」にされたものではないとして原処分の全部取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は請求人の主張を認め、処分を全部取り消した。29年10月16日付の裁決。 続きを読む