カテゴリー別アーカイブ: 税務

認定地域は「広大地」に該当 原処分庁の主張覆す―不服審

審査請求人らが相続により取得した自宅敷地等と5土地がそれぞれ、財産評価基本通達24-4《広大地の評価》にいう広大地に該当するか否かが争点となった事案で国税不服審判所は28年9月26日付で、各土地の地域に係る土地の利用状況や周辺地域の状況等の事情を総合勘案すると、審判所認定地域が広大地通達に定める「その地域」に当たると認めるのが相当だと裁決、工業地域とする原処分庁の主張を覆した。 続きを読む

中小企業経営強化税制 設備取得後でも申請容認へ

中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制では、対象設備、指定事業の範囲が広がり、最低取得価額要件なども緩和される一方、固定資産税減税と同様に「経営力向上計画」の策定が必要になるため、A類型(生産性向上設備)、B類型(収益力強化設備)ともに適用までのフローが大きく変わる。 続きを読む

預金等債権に係る請求を破棄 相続分分割取得事件―最高裁

最高裁第一小法廷は、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張してその法定相続分相当額の支払い等を求める事案で、▽原判決中、上告人敗訴部分のうち、預金および積金に係る請求に関する部分を破棄し、同部分につき第1審判決を取り消す▽前項の部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却した。 続きを読む

経営力強化法の活用に向け Jシェア研修で実務支援を提案

JPBMでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したJPBMの実務支援ご提案~顧問先の経営力向上に貢献するために~」をテーマにJシェア研修を開催します。 続きを読む

完全支配関係・支配関係で回答 共同株式移転―名古屋国税局

企業グループ内で行う共同株式移転で、移転前に株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人の間に当事者間の支配関係がない場合、移転後に同一の者による「完全支配関係」となるのか、単なる「支配関係」にとどまるのかについての事前照会に対し、名古屋国税局は3月8日付で文書回答した。 続きを読む

第11回民事信託検討会 民事と商事の連携サービス探る

(株)JPBM主催による第11回民事信託検討会が開催されます。不動産関連の信託スキームを中心に“相談~クロージング”まで、継続的に検討を重ねていくことで、現場のノウハウと知恵の共有を行います。 続きを読む

国税通則法抜本改正 ICTや多様化に対応

29年度税制改正では、国税犯則取締法にある国税犯則調査の手続規定を国税通則法に編入し、その内容を1)経済活動のICT化、2)経済活動の多様化、3)その他、の3つの視点で見直すこととなった。抜本的な見直しは70年ぶりで、編入に伴い国税犯則取締法は廃止となる。 続きを読む

軽減税率補助金対策 パンフレット公表-中企庁

中小企業庁はこのほど、平成31年10月から実施される消費税軽減税率制度に関し、中小企業・小規模事業者に向けた2本パンフレットを公表した。 続きを読む

原判決を破棄、高裁に差し戻す 私道供用宅地の評価―最高裁

最高裁第三小法廷は、相続した土地の一部につき税務当局が行った相続税の処分を認容した原判決を破棄、本件を東京高裁に差し戻した。 続きを読む

未実現損益の税効果会計 従来通り繰延法で決着へ

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の1つとされているのが国際的な会計基準と齟齬がある未実現損益の消去に係る税効果会計の取扱いである。 続きを読む