カテゴリー別アーカイブ: 税務

追徴税額昨年度比2割強増加 H28事務年度の相続税状況』

平成28事務年度における相続税の実地調査は12,116件行われ、このうち申告漏れ等の非違件数は9,930件、非違割合は82.0%であった。申告漏れ課税価格は3,295億円、実地調査1件あたりでは2,720万円。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円が最も多く、有価証券535億円、土地383億円の順となった。追徴税額は716億円で、昨年度より22.8%増加している。実地調査1件あたりでは591万円。重加算税の賦課件数は1,300件、賦課割合は13.1%であった。 続きを読む

第15回民事信託検討会開催 活発な事例発表の場に

(株)JPBM主催第15回民事信託検討会が開催されます。昨今民事信託手法の普及に伴い、参加メンバーからの事例発表も増加傾向にあります。クライアント側の活用意識の醸成および専門家側のスキーム理解の深化と提案意欲の向上等、要因と思われます。検討会自体もメンバーの活発な意見交換により、中身の濃いものとなっております。 続きを読む

所得税および消費税調査状況 追徴税額は微増―国税庁

平成28事務年度における所得税の調査では、計64万7千件のうち、申告漏れ等の非違件数は40万件、申告漏れ所得金額は8,884億円となった。追徴税額は計1,112億円。譲渡所得の調査等は計2万6,872件で、非違件数は2万353件。申告漏れ所得金額は土地建物で1,114億円、株式で381億円であった。 続きを読む

H30年度事業承継税制議論 雇用維持要件の撤廃も

経済産業省は、平成30年度税制改正要望で提出している非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の抜本的見直しを求めているが、その要望内容が明らかになった。 続きを読む

中小固定資産税特例の年末申請 減額期間短縮のリスクに注意

中小企業者等が中小企業等経営力強化法による一定の設備投資に向けて、「経営力向上計画」の認定を受けた場合、固定資産税の課税標準を3年間半減する“固定資産税特例”の利用者が増加している。年末に向け、さらなる件数の増加が見込まれるが、年末間近に申請を行うと、減税期間が3年から2年に短縮される危険性があるので注意したい。 続きを読む

上告人の請求棄却した項を破棄 在外子会社の利益―最高裁

内国法人である上告人が20年3月期と21年3月期の法人税の確定申告をしたところ、刈谷税務署長から租税特別措置法66条の6第1項により、シンガポールに設立した上告人の子会社Aの課税対象留保金額に相当する金額が上告人の各事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入されるなどとして、20年3月期の法人税の再更正処分・過少申告加算税賦課決定処分、21年3月期の同税の再更正処分を受けた。 続きを読む

役員給与の功績倍率の損金算入 平均の1.5倍まで-東京地裁

元代表取締役Xに支給した役員退職給与を全額損金算入して確定申告をしたところ所轄税務署が更正処分を行った事案で、東京地裁は処分を一部取り消す判決を下した。 続きを読む

医療法人向けパンフレット作成 持分なし認定制度―厚労省

厚生労働省が推進する「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度が9月30日でいったん終了、10月1日から新制度に移行した。新制度では移行促進策が延長・拡充された。同省は新制度の概略を紹介するとともに、移行を促すためのパンフレットを作成・公表した。 続きを読む

黒字申告6年連続の増加 法人税等申告事績―国税庁

国税庁は先般、平成28事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除く法人数は307万9千件(前事務年度比1.0%増)、申告件数は286万1千件(同1.3%増)。申告所得金額の総額は63兆4,749億円(同3.2%増)で7年連続増加となり、過去最高となった。一方、申告税額の総額は11兆2,372億円(同1.3%減)と、6年連続の増加から一転して減少を見せた。 続きを読む

財産評価基本通達を一部改正 解説文書を公表―国税庁

国税庁は29年度税制改正の大綱を踏まえ財産評価基本通達を一部改正、これを受けて「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて」と題する解説文書を公表した。 続きを読む