カテゴリー別アーカイブ: 税務

減価償却資産たる営業権でない 配偶者経営の診療所―審判所

医師である配偶者が営んでいた診療所の事業(旧診療所)は他の診療所を上回る収益の稼得を可能にする無形の財産的価値を有していた。その引き継ぎの際に支払った金員は所得税法第2条《定義》第1項第19号に規定する減価償却資産となる営業権の対価に該当、営業権に係る減価償却費を必要経費に算入できるか、その可否が争われた事案で国税不服審判所福岡支部は29年5月8日付で、算入できないとし、審査請求人の請求を棄却した。 続きを読む

競馬馬券の払戻金の課税取扱い 国税庁が考え方を公表

競馬の馬券の払戻金が一時所得と雑所得のいずれに該当するか、外れ馬券の購入費用が必要経費として控除できるか、が争われていた裁判において、最高裁平成29年12月15日判決は、雑所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当すると判断。また、最高裁平成29年12月20日(上告棄却)は、一時所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当しない、と判断した。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(9) 外国子会社合算税制見直し

国際課税ではもう1つ、外国子会社合算税制の見直しが注目される。海外グループ買収後の資本関係整理に伴って生じる一定の株式譲渡益が、合算対象から除外されることとなった。 続きを読む

改正税効果会計が正式決定 注記も公開草案通りに

企業会計基準委員会は2月9日、「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針案」などを正式決定した。表示及び注記事項の早期適用の時期が「公表日以後」から「平成30年3月31日以後」に変更された以外は公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む

外国子会社合算税制のQ&A 国税庁、ホームページに掲載

国税庁は外国子会社合算税制に関するQ&Aを作成、ホームページに掲載した。29年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する等の法律、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令および租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令により、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)等が改正された。 続きを読む

サ高住整備事業などで説明会 20日から各地で―国交省

国土交通省は、30年度当初予算案にサービス付き高齢者向け住宅整備事業と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等が盛り込まれたのを受けて、20日から全国11カ所で順次、主に事業者等を対象にその内容や変更点について説明会を開催する。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(7) 事業再編および組織再編へ手当

今度の改正では、著しい生産性向上に向けた大規模かつ迅速な事業再編により、戦略分野への選択と集中、プラットフォームの提供、事業ポートフォリオ転換等を進めるための所要の環境整備が行われる。 続きを読む

確定申告で留意すべき事項 HPで注意促す―国税庁

国税庁はホームページに「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」と題する文書を掲載、注意を促した。具体的には(1)医療費控除が変わります(2)医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算(3)マイナンバーの記載等をお忘れなく(4)忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を(5)確定申告は、自宅から“インターネット”が便利です(6)申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間、納期限等。 続きを読む

割賦基準、代替的措置は設けず 税務上も廃止に

企業会計基準委員会が検討している企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」では、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、出荷基準などの一部の個別項目については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、代替的な取扱いを容認している。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(6) 所得拡大促進策を拡充

今回の税制改正では、企業に持続的な賃上げを促すための所得拡大税制が拡充されることとなった。中小企業者等(農業協同組合等を含む)においては、青色申告書を提出する事業者が国内雇用者に対し給与等を支給する場合に、前期と比較した平均給与等支給額の増加率が1.5%以上であれば給与等支給増加額(総額)の15%の税額控除が可能となる。 続きを読む