カテゴリー別アーカイブ: 税務

第13回民事信託検討会 8/4実務対応を検討

成年後見を終了させるには、後見開始の審判の取消(認知等からの回復)、または被後見人の死亡で終了します。それ以外は原則終了しません。成年後見制度を利用したばかりに、当事者が思い描いた望みとはかけ離れた結果になる事例も多くみられます。 続きを読む

遺産分割の規定、見直しへ 住居除く―法制審部会が試案

法務省の法制審議会民法(相続関係)部会が18日に第23回会議を開催、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめたことが明らかになった。 続きを読む

法人税の「納付義務あり-国税庁 NPO法人の障害福祉サービス

国税庁はHPに設けている「質疑応答事例」の中の「法人税の収益事業」に新たに「18.NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」を追加した。 続きを読む

中企庁が事業承継5ケ年計画 生前贈与後押しや補助金も

中小企業庁は、今後5年間で30万超の経営者が70歳を迎える中、6割が後継者未定との現状を踏まえ、以下の支援策をまとめた「事業承継5ケ年計画」を策定した。

続きを読む

登録免許税の賦課あり 事前照会に回答―東京国税局

信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条《信託財産の登記等の課税の特例》第2項の適用に関し、委託者兼受益者の死亡により想定される3ケースを挙げ、いずれも適用要件を満たすのでは、とただしたのに対し、東京国税局は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む

配偶者控除及び配偶者特別控除 H29年度見直し概要-国税庁

国税庁は、平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われたことを受け、その概要を整理して掲載しているので留意したい。概要は以下の通り。 続きを読む

Q&Aを作成、HPに公開 特定医療法人制度―国税庁

国税庁は特定医療法人制度に関するQ&Aを作成、HPに公開した。新たに承認を受けようとする医療法人や、すでに承認を受けている医療法人が毎年度、要件の充足性を確認するのに参考となる事項を質疑応答形式でまとめた。 続きを読む

新株予約権社債の株特外しに網 財基通伊一部改正でパブコメ

29年度税制改正に基づく財産評価基本通達の一部改正(案)がこのほど明らかになり、国税庁は今月21日までパブリックコメントを行っている。 続きを読む

H28年度税務訴訟 過去10年で最少件数―国税庁

国税庁は先般、28年度の訴訟の概要を公表した。納税者は法律に基づいて受けた処分について、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の不服申立てをすることができ、それを経てなお不服があるときは裁判所に訴訟を提起することができる。 続きを読む