カテゴリー別アーカイブ: 税務

家屋の特定取得に該当しない 請求人の主張を棄却―審判所

審査請求人が居住用に求めた家屋の取得について、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第5項に規定する特定取得に該当するとして、同条第1項に規定する所得税額の特別控除を適用して平成27年分の所得税と復興特別所得税の確定申告をしたところ、原処分庁が該当しないなどとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む

会員専門家が要となる 電気代削減支援を大会にて提案

新電力関連ビジネスは、太陽光発電による電力の買い取り価格の下落や、また余剰電力買い取り制度としてスタートしたFITが2019年11月より順次終了する等、次の段階に向かっているようです。 続きを読む

第7回事業承継委員会開催 改めて顧客への提案を深堀する

第7回事業承継委員会が開催されます。事業承継税制の特例措置として18年度の承継計画の届け出件数は2,900件に上ったそうです。 続きを読む

居住用財産譲渡の特別控除特例 過少申告意図なく重加算なし

3棟の建物の敷地の用に供されていた土地を更地にして譲渡し、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して行った確定申告に対し、所得税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分が下されたため、土地を共有していた請求人らはその取消しを求めた。 続きを読む

登記時の基準日の台帳が基礎 登録された価格のない不動産

固定資産課税台帳に価格が登録されていない土地を取得した審査請求人が、当該土地の所有権移転登記の際に納付した登録免許税の額が過大だとして還付通知をすべき旨の請求をしたところ、原処分庁から過誤納の事実は認められないとして還付通知をすべき理由がない旨の通知処分を受けた。 続きを読む

虚偽の確定申告書への押印 共謀なく重加算なし-審判所

確定申告書に虚偽があったとして下された所得税等の重加算税の賦課決定処分に対し、当該申告書等は第三者が独断で作成したものだとして、処分の取消しを求めた事案。 続きを読む

法人税法上のリース取引に該当 原処分の全部取り消し―審判所

審査請求人がリース契約に基づき支払ったリース料を損金の額に算入して法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が売買として取り扱われるリース取引に該当するとして当該契約に係る資産は減価償却資産であり、リース料のうち償却限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されないなどとして法人税等の更正処分などを行った。

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