カテゴリー別アーカイブ: 税務

HPやスマホでe-Tax急増 所得税等確定申告状況

国税庁は先般、令和元年分の確定申告の状況を公表した。所得税等では申告書の提出人員が2,204万人(前年比0.8%減)、うち納税人員は630万人(同1.3%減)。所得金額は41兆6,140億円(同1.2%減)、申告納税額は3兆2,176億円(同2.0%減)と、いずれも減少。 続きを読む

名義書換日終値での算定が適切 相続で得た株式取得費―審判所

上場株式等を売却した審査請求人が所得税等の修正申告をした際に、源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失の金額等を新たに計上したところ、原処分庁が計上できないとし、 続きを読む

税務訴訟8年ぶりに増加 国税敗訴割合は1割弱

国税庁はこのほど、令和元年度の再調査と訴訟の結果を公表した。納税者は、再調査の請求及び審査請求(不服申立て)を経てなお処分に不服があるときは訴訟を提起することができる。 続きを読む

土壌汚染対策は見積もりの8割 広大地に該当せず―国税不服審

共同相続人である審査請求人らが相続により取得した土地について広大地と評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当せず、また当該土地の価額から控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額は見積金額ではなく、実際に負担した金額とすべきだなどとして更正処分等を行った。 続きを読む

税金と債権回収の対立で法廷へ 国税がメガバンクを訴える

報道によると、免税店運営会社T社(東京・千代田)は、金製品を訪日外国人に販売したとして、2016年~17年、仕入れ時に負担した消費税約88億円の還付を申告した。 続きを読む

無申告ほ脱事案が増加 査察の概要を公表―国税庁

国税は今般、令和元年度の査察の概要を発表した。令和元年度は150件の査察調査に着手。処理件数は165件で、うち告発件数は116件、告発率は70.3%となった。 続きを読む

類似同業者の専従者の平均額 青色事業専従者の給与―不服審

審査請求人が事業所得の金額の計算上、配偶者に対して支払った青色事業専従者給与を必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が当該給与の金額のうち労務の対価として相当と認められる金額を超える部分の金額は必要経費に算入できないとして更正処分等を行った。

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貸家建付地×借地権割合の金額 計算の基礎に算入された価額

審査請求人が相続により取得した貸家建付地に借地権を設定、対価として権利金を受領した。 続きを読む

売却決定価額は低廉ではない 請求を棄却―国税不服審

原処分庁が審査請求人の滞納国税を徴収するため、所有する土地の売却決定処分をした。請求人が、見積価額が時価より著しく低廉で、処分は違法としてその全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は売却決定価額と時価(基準価額)とを比較し、低廉ではないと判断、請求を棄却した。元年7月2日付裁決。 続きを読む

個人の株、土地・建物の譲渡 R2年度税制改正点を整理

国税庁はこのほど、個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和2年度税制改正のあらましを公表した。一連の改正について、主なものを掲載している。 続きを読む