カテゴリー別アーカイブ: 税務

東京と大阪に統括国税実査官 消費税調査を強化へ―国税庁

国税庁は31事務年度(30年7月~31年6月)入りに合わせ、消費税調査のフロントランナーとして統括国税実査官(消費税担当統実官)を設け、東京国税局と大阪国税局にそれぞれ1人ずつ配置した。統実官の設置は、国際化・ICT化の進展などを背景に、消費税「固有の非違」に係る事案が多様化してきたため。

消費税担当統実官には、他局や関係行政機関を含む関係部署と円滑かつ緊密に連携・協調することにより、(1)消費税の観点からの情報収集・分析や調査企画等に取り組む(2)消費税に関する調査手法・情報分析手法を含めたノウハウを開発・共有し、調査実施部署での消費税調査の質的・量的な充実を図る―ことが期待される。

国税庁は最近、不正還付を含む不正計算や固有の非違を念頭に置いた消費税調査等に重点的に取り組んでいるが、消費税担当統実官の設置により▽法人税の観点で調査選定を行った一般同時調査においては、消費税の固有の非違の把握を意識した調査の実施を徹底する▽消費税の観点から実施する重点項目調査については、固有の非違を念頭に調査を実施する―方針。消費税率の10%への引き上げと軽減税率制度の導入を控え、消費税に関する調査はこれまで以上に強化される方向にあるといえる。

税効果、残された課題を検討へ その他の包括利益への課税など

企業会計基準委員会は日本公認会計士協会の税効果会計実務指針などの5つの実務指針を移管し、税効果会計に係る会計基準や適用指針等を公表しているが、公開草案を公表した際に関係者から寄せられた意見のうち将来の検討課題とされた論点については、実務指針の移管後に改めて検討することとしていた。 続きを読む

改正前土地評価を巡って 通達の時価算定は適正-地裁

相続の対象となった地積過大地について、平成27年に国税当局が財産評価基本通達に基づいて行なった、相続税の各更正処分と過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、相続人が取消しを求めた裁判で東京地裁は訴えを退けた(9月27日)。 続きを読む

全国事業承継推進会議開催 全国8カ所・東京キックオフ

中小企業庁は平成30年10月29日(月)に開催予定の「全国事業承継サミット」の名称を「全国事業承継推進会議」に変更すると発表した。 続きを読む

事業承継税制の活用で改善を 31年度税制改正で要望―日商

日本商工会議所は平成31年度税制改正に関する意見を公表、事業承継税制の活用に向けた改善を要望した。 続きを読む

第3回事業承継委員会開催 特例のリスクや契約等深堀り

去る2018年10月9日(火)14:30~16:30、中央大学駿河台記念館において、第3回事業承継委員会が開催されました。前回の検討を受けて、特例事業承継税制(納税猶予)の支援実務が抱えるリスクについて、参加メンバーが準備した意見を発表し、契約・報酬体系等突っ込んだ意見が交わされました。 続きを読む

錯誤無効の適否、争える 納税告知事案で上告を棄却

上告人が理事長だったAに対し、上告人に対する借入金債務を免除した。税務署長が、その経済的利益が賞与に当たるとして源泉所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分をした。上告人が各処分の取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む

事業承継における信託の活用を 税制改正要望を決定―信託協会

信託協会は平成31年度税制改正に関する要望を決定。その中の1項目として、株式の信託を利用した事業承継について非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とするよう求めた。 続きを読む

第20回民事信託検討会 安定した活用への実務検討

10月22日(月)15:00~17:00、三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、第20回民事信託検討会が開催されます。前回は、本年の全国提案力コンテストの問題および入選チーム提案書より、受益者連続型における遺留分の取扱い等を検証。また、前回より引続き信託受益権の複層化スキームについて、仮想設定を用意して検討しました。 続きを読む

空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望

国土交通省は31年度税制改正要望の中で、31年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除の特例の4年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む