カテゴリー別アーカイブ: 税務

通則法第66条第5項に該当 請求人の主張を容認―審判所

審査請求人が不動産から生じる不動産所得について、23年分から26年分までの所得税等の期限後申告書を提出したところ、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分を行った。請求人が、申告書の提出は国税通則法第66条《無申告加算税》第5項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するとし、原処分の一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は29年9月26日付で、該当すると裁決、処分の全部ないし一部を取り消した。 続きを読む

JPBM#18民事信託検討会 更なる実務論点の深堀り

第18回民事信託検討会が開催されます。前回開催時は、あらかじめ提示された実務上の論点についてメンバー間で活発な意見交換がなされました。 続きを読む

特例事業承継税制 納税免除は債務免除益とせず

30年度の改正で、10年間の時限的措置として設けられた「事業承継税制の特例」では、特例認定贈与承継会社や特例経営承継受贈者に「事業の継続が困難な事由」が生じ、特例認定贈与承継会社が解散等した場合に、解散時の非上場株式等の時価等を相続税評価額とみなした上で贈与税額を再計算できる。 続きを読む

平均功績倍率1.5倍棄却 一転納税者敗訴―東京高裁

東京高裁はこのほど、役員退職給与の損金算入を巡り昨年10月に出された東京地裁判決の納税者勝訴部分を取り消し、納税者側の訴えを全面的に退けた。  続きを読む

所得拡大促進税制 併用時の調整計算見直し

地方拠点強化税制における雇用促進税制は30年度税制改正で要件の緩和等が行われ、所得拡大促進税制との併用時の調整計算の見直しについても政令で示されている。 続きを読む

仮想通貨に代える金銭の補償 雑所得として課税対象に

国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。 続きを読む

当初から過少申告の意図なし 重加算税の賦課決定を取り消し

審査請求人(医師)が原処分庁の調査を受け、収入の申告漏れ等があったとして所得税や消費税などについて修正申告をした。これを受け原処分庁が、当該収入の申告漏れは課税要件事実の隠ぺいまたは仮装に基づくなどとして重加算税の賦課決定処分等の原処分を行った。請求人がこれを否定、一部の処分について全部取り消し、その余について過少申告加算税相当額を超える部分に相当する額の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は29年8月23日付で、当初から過少に申告する意図があったと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した。 続きを読む

所得拡大促進税制の詳細 税制改正の政省令で明らかに

30年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が1.5%以上の場合、支給総額の増加額の15%が税額控除されることとなった。 続きを読む

新固定資産税特例のアンケート 9割特例率ゼロの意向―中企庁

中小企業庁はこのほど、信固定資産税特例の前提となる「生産性向上特別措置法案」における基本計画策定等にかかるアンケート調査の結果(一時公表)を発表した。その結果9割近くの市町村が固定資産税の課税標準の特例率について「ゼロにする」意向なのが明らかになった。 続きを読む