カテゴリー別アーカイブ: 税務

第8回事業承継委員会開催 事業承継税制を掘り下げる

JPBM第8回事業承継委員会が開催されます。昨今、比較的容易な対応・活用として受け止められている特例事業承継税制ですが、委員会では潜在・顕在リスクを抽出しながら、実務対応に向けて、踏み込んだ議論が行われています。 続きを読む

適用対象者を社外人材にも拡大 ストックオプション税制』

ストックオプション税制の適用対象者を、一定の要件を満たす社外の人材に拡大する制度がスタートした。これまで対象者は取締役、執行役および使用人に限られていたが、スタートアップの成長に貢献する業務を担うプログラマー・エンジニア、弁護士等、高度な知識または技能を有する外部協力者にも拡大する。 続きを読む

H30年度租税滞納状況 滞納残高はピーク時の3割弱に

国税庁は先般、平成30年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報や納期限前後の指導の実施など滞納の未然防止、及び、厳正・的確な整理促進に努めた結果、30年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は20年連続で減少し、前年度より4.8%減の8,118億円となり、ピークだった平成10年度の28.8%となった。 続きを読む

外国子会社配当益金不算入 該当は「株式の数」で判断

海外の法人から受けた剰余金の配当の額の一部を益金の額に算入しなかったことについての更正処分等の全部の取消しが求められた事案で、審査請求は棄却された。 続きを読む

8/23民事信託検討会開催 事例と実務上の問題点を検討

前回24回の開催では、リーダーの志田康雄弁護士より、「民事信託の法務上及び税務上の問題点の検討」とした資料をご提示いただき、主に「元本受益権に対する課税の問題」をテーマにその解説と意見交換を行いました。 続きを読む

配偶者居住権消滅時の取扱い 贈与税の取扱いも-国税庁

国税庁はこのほど公表した「相続税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の中で、配偶者居住権が消滅した場合についての取扱いを示した。 続きを読む

取消訴訟で追加の主張許される 固定資産税で最高裁が逆の判断

鉄骨・鉄筋コンクリート造り陸屋根地下1階付き9階建て事務所を所有している上告人が、固定資産課税台帳に登録された建物の24年度の価格を不服として都固定資産評価審査委に審査の申し出をしたところ、棄却の決定を受けた。 続きを読む

働き方改革の減価償却資産 経営強化法の税制適用を照会

中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得、自社が営む指定事業の用に供しようとするA社から、国税庁に事前照会があった。 続きを読む

節税保険に向けた通達改正 パブコメ回答とFAQ-国税庁

国税庁は先般、法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)を公表した。法人向けの「節税保険」の取扱いに関するもので、1か月間に集まったパブコメ計127通を受けて原案を修正、以下の変更が行われている。 続きを読む

評価通達に定める方法でよい 原処分庁に軍配―国税審判所

審査請求人らが母親の相続に係る相続税の申告に際し、相続財産である不動産の価額を不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価したところ、原処分庁が財産評価基本通達に定める評価方法によって評価すべきだとして更正処分等をした。 続きを読む