カテゴリー別アーカイブ: 税務

事業承継対策での組織再編成 特例活用に向けた合併等研修

明日19日(水)15:30~17:00、中央大学駿河台記念館320号室にて会員特別研修「事業承継対策における組織再編成の活用」が開催されます。 続きを読む

2019年度税制改正大綱発表 目立つ消費税増税の短期的対応

2019年度与党税制改正大綱が12月14日に発表された。10月に予定されている消費税10%への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長(13年)や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む

賦課決定処分の一部取り消し 原処分庁の主張否認―審判所

審査請求人が、土地区画整理組合から交付を受けた替え地不交付に対する清算金について原処分庁所属の調査担当職員の調査を受け、法定申告期限後に所得税と復興特別所得税の確定申告書を提出。原処分庁から国税通則法第68条《重加算税》第2項の規定に基づく重加算税の賦課決定処分を受けた。 続きを読む

2兆円超の消費税引き上げ対策 政府が9項目の基本方針公表

報道によると政府は先般、消費税率引き上げに伴う以下の対策9項目を公表した。予算規模は2兆円を上回るとの見方もある。

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H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加

国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は7万3千件(前年並み)で、申告漏れ所得金額は9,996億円(前年同比120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)だった。 続きを読む

隠ぺい又は仮装は認められない 重加算税の賦課処分を取り消す

相続人である審査請求人らが相続開始の直前に被相続人名義の預金口座から引き出された金員について、その一部が相続税の課税価格に算入されていなかったとして修正申告書を提出。原処分庁が更正を予知してなされたとして重加算税の賦課決定処分をするとともに、金員のその余の部分についても相続財産に当たるなどとして相続税の更正処分と重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む

取得財産は不相当に過大でない 処分を全部取り消す―審判所

審査請求人が滞納者から預金債権等を無償で譲り受けたとして原処分庁が請求人に対し、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む

平成31年改正税法の手引き 受付開始、2月上旬発行予定

来年度の与党税制改正大綱の発表は12月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。 続きを読む

仮想通貨関係FAQ 課税取扱い等環境整備―国税庁

国税庁はこのほど、6回にわたる「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」での議論の結果を踏まえ、「仮想通貨関係FAQ」を公表した。 続きを読む