カテゴリー別アーカイブ: 税務

土地の現況等の考慮が不十分 原判決を破棄、差戻す―最高裁

三重県志摩市所在の2筆の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、各土地につき志摩市長により決定され土地課税台帳に登録された27年度の価格を不服として志摩市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却する旨の決定を受けた。 続きを読む

相続時の収去費用は控除可能か 確実の認否を巡って-審判所

相続した建物の収去費用が債務として控除されなかったため行った相続税の更正の請求に対し、収去義務は相続開始後に確定したもので確実と認められる債務ではないとした処分が下され、請求人らはその取消しを求める審査請求をした。争点は、収去費用が債務として相続税法第14条第1項「確実と認められる」に該当するか否か、該当する場合は控除すべき額はいくらか。 続きを読む

相続財産の預け金返還請求権 帰属移転を認め処分取消しに

3人の共同相続人が、うち1人の名義の口座に入金された資金及び上場株式の購入資金に相当する預け金返還請求権は、被相続人の相続財産であるとする相続税の更正処分等に対し、取消しを求めた。争点は、上記の預け金返還請求権があるか否か。 続きを読む

不正に取得した金員の給与扱い 実質支配なく処分違法―審判所

海産物の販売業を営む同族会社である請求人は、同社の役員が不正に取得した社の金員は給与等に該当しないとして、原処分の取消しを求める審査請求をした。原処分は、当該の金員はその役員に対する給与と認定し、請求人に対し源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに重加算税の賦課決定処分をしたもの。 続きを読む

子会社の英蘭法人国境越え合併 適格合併で取扱い-局が回答

ある内国法人が行った、国境を越えた合併において、被合併法人の株主である内国法人に、〇みなし配当は生じない〇被合併法人の株式の譲渡損益は繰り延べられる、以上2点の正否に関する事前照会に対して大阪国税局が文書回答した。 続きを読む

税効果見直しで中小指針が改正 公開草案からの変更点なし

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体は3月6日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。11月30日まで意見募集していた公開草案からの変更点はない。 続きを読む

法律上の利益有するといえず 被上告人の控訴棄却―最高裁

亡Bを養親、亡Cを養子とする養子縁組届に係る届書が22年10月、徳島県のa町長に提出された。亡Bは亡Cとその実姉の叔父の妻。被上告人は実姉の夫。上告補助参加人は亡Cの妻。 続きを読む

隠蔽又は仮装をしたといえない 重加算税一部取り消し―審判所

審査請求人がいわゆる兄弟会社の債務を引き受け、発生した債権を放棄し、その金額を貸倒損失勘定に計上、所得金額の計算上損金の額に算入して翌期へ繰り越すべき欠損金がある旨の法人税・復興特別法人税の確定申告をした。 続きを読む